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BC経済復興/雇用確保

■BC経済復興にむけて・・・被災後、すみやかに地場産業の経済復興にむけて事前にBC(事業継続)の視点から、共助のプロジェクトチーム編成と発災時オペレーションに向けた実動訓練を繰り返しませんか!         ・        ・ ■『地域貢献/商店街のBCPの項』よりもマクロの視点で、静岡県地域経済圏の国内・外企業のすみ分けを行い、主に国内SC(サプライチェーン)で完結する産業構造のBC化を提言したい!

行政書士BCPの伝道師/ISOの行政書士/高橋義久
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 ★事業継続計画(BCP)策定・運用支援/事業継続マネジ
  メント(BCM)構築・運用・見直し支援がフィールドです。
 ★BCPのISO化/社会セキュリティ/緊急事態準備と事業
  継続マネジメント;JIS Q22301:2012(ISO/IEC22301
  :2012)認証取得コンサルはレジリエンスコンサルタントの
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★災害時孤立地域へBCP普及のあい言葉⇒『BCPで自然との共生、しなやかな町づくり』
・ ↑↑↑その為本年も災害時孤立地域の町の商工会(相談員)様へのご支援を行っていきます

  ↑↑↑『BCPで自然との共生、しなやかな町づくり』の例としては・・・↓↓↓

  1.群発地震発生地域、例えば伊豆半島では先に温泉(自然の火山)の恵みを受けてきた
  2.大津波を伴う地震が頻発する三陸沿岸では海の幸(自然の)恵みを受けてきた
・ 
    ・・・此れからは自然に畏怖の念を持ちつつも自然との共生の為に、BCPを活用して
      しなやかな(レジリエンシー)町づくりに取組んでほしいと願います・・・
   
     東日本大震災に見舞われた方々にはお見舞い申し上げます。
      また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
・ 
      地震立国日本列島に住む日本人の知恵として、全国津々浦々まで
      『BCPで自然との共生、しなやかな町づくり』の展開を願うものです。
・ 
        ★ 私達日本人は自然の景観・温泉・山海の幸など恵みを享受して来た、
          同時に自然の猛威に畏怖の念を持ち乗り越えて来た。此れから
          巨大化する災害の自然と共栄共存を図るには如何すれば良いのか。

          それには町を挙げて(町を支える地域産業・小規模事業者を中心に)
          事業(業務)継続計画(BCP)を策定・運用する事によって事業・
          産業ダメージを小さくする、言い換えれば事業の継続戦略の訓練を
          町の消防・防災計画と共に組込んでおく事です。

          結果的に自然災害(人災含む)発生後も早期復旧復興(しなやかな
          回復)につなげて、事業再開を図る町づくりをお奨めします。
          私はそれを『 (BCPで)自然との共生、しなやかな町づくり 』
          と呼んでいます。

          その担い手は全国各地の商工会の相談員の方々になって欲しい、
          その為のご支援は惜しみませんのでお申し出下さい。

             ( ご支援中:伊豆半島/1商工会議所、1商工会 様 )


                ( しずおか商工連だより №607/2012 1月号より抜粋 )
                             ↓↓↓    
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 ★『 BCPコンサルタント 』 も 『 レジリエンスコンサルタント 』も『 ISO22301コンサルタント 』も
  グーグル・ヤフーなどWeb検索順位は50位以内と健闘中です。
 ★東日本大震災以降、BCP策定・運用は経営戦略の前提条件です。機能するBCPには
  教育・訓練・有効・実効性ある内部監査・見直しが欠かせず元静岡銀行員の高橋BCPへ
 ★金融商品取引法・内部統制・統合マネジメント偏重で局所最適に陥り、結果的に機能しない
  BCP・BCMにならぬ様に、企業価値向上のBCMとは何か?をご一緒に取組みましょう。
 ★2011年3月11日以降はいつまでもBCP講演・セミナー受講参加の‘はしご’を止めて、
  自前でやるか、外部依頼↓↓↓を即決してスピーディにBCP策定・運用に取組むことです。



◆ 当事務所電話 : 054(351)7065  FAX : 054(352)6924
BCP支援内容(費用 ・時間 ・指導内容):PDFはここをクリック⇒身の程・身の丈/高橋BCP
お問合せメール:ここをクリック⇒ https://mt3005.secure.jp/~mt3005069/c11_inquiry/?id=00007
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◆←左側上のCONTENTS【業務内容】をご覧の上で、ご照会下さい



◆レジリエンス協議会(Resilience Research Groups of Japan)は、

            (1)豊橋技術科学大学増田研究室レジリエンス研究会
               (通称;豊橋技術科学大学レジリエンス研究会)と
            (2)日本工業技術振興協会レジリエンス研究会
               (通称;JTTASレジリエンス研究会)から成る。

 ★⇒レジリエンス協議会
   URL:http://www.resilience-japan.org/

 ★⇒JTTASレジリエンス研究会
   (JTTAS/BCM室主任研究員の当事務所長高橋義久所属 )
   URL:http://www.resilience-japan.org/jttasrejiriensukenkyuu-kai

 協議会の言葉を引用すれば↓ ≪ 設立の趣旨 ≫

   さまざまな災害・事故・事件の発生と、それらに起因する被害の顕在化を背景として、
   組織(企業、行政及び非営利組織)と地域社会(市区町村)におけるレジリエンシスの
   改善が、社会的に重要な課題として認識されているとし、

   また、ISOにおいても技術委員会TC223(社会セキュリティ)にて、災害・事故・事件への
   対応やレジリエンス改善のための国際規格の制定作業が進められており、云々とある。

◆しかるにJTTAS会員で地方にあって、レジリエンスに関わる ≪所長の立ち位置≫は、

台風
     比喩的には『BCPと防災』の違いの様に、単にBCPの
     マネジメントシステムの運用における‘定着化’・‘見直し’の
     エクササイズ(訓練)やBCPドリル(演習)のご支援に留まる事無く、

   1.地方にあって、地域社会および企業を始めとする組織のレジリエンス(立直り・
     復元力)の現在状況を合理的に把握し、評価技法・指標を普及すること

   2.改善の方向性と改善すべき指標を示す事によってISO化の有無を問わず、
     BCPのマネジメントシステムを運用している地域社会および企業を始めとする
     組織に対して‘定着化’・‘見直し’のエクササイズ(訓練)やBCPドリル(演習)
     等をより効果あらしめて、真に組織の体力を強化することができる

★中小企業向けBCP策定・支援内容(費用等)をご覧になりたい方は▼▼ここを↓クリック▼▼
★PDFをダウンロード下さい、ご用命をお待ちしています⇒“ 身の程・身の丈/高橋BCP ”
★お問合せメール:ここをクリック⇒ https://mt3005.secure.jp/~mt3005069/c11_inquiry/?id=00007←かんたんメールです
■ 当事務所電話 : 054(351)7065  FAX : 054(352)6924
   お気軽にご照会下さい。ご一緒にBCPやISO等に取り組みましょう!


  ◆◇◆◇ BC経済復興/雇用確保の内容は、ここからです ◆◇◆◇




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■ 壊滅的な被災状況の中から歯をくいしばって這い上がれるかの真価が問われる!

BC経済復興





(旧知小村隆史富士常葉大学准教授による阪神淡路大震災の撮影)


■末松教授に続けではないが、これは、BCP策定での私のライフワークとしており、
  順次述べていきたいので、しばらくお待ち下さい。


                   ※ ※ ※


■ 当事務所電話 : 054(351)7065  FAX : 054(352)6924
   メール: https://mt3005.secure.jp/~mt3005069/c11_inquiry/?id=00007

■ BC雇用確保にむけて・・・              ・                    (1)世界戦略に生き残りを賭けた企業の雇用確保は難しい!・     ・     (2)SCが国内完結型の事業・組織はBC雇用確保に取り組もう!


■ サプライチェーンのグローバル企業ほど解雇はBCの即効手段となる!

scm






■ グローバル企業や外資系企業は、得てして高年俸で、就職でも一昔は
  華やかな業種と見られ、ちょうどハイリスクハイリターンの様であったが、
  今では金融危機以降一変してしまった。


  即ち、グローバル企業、輸出輸入貿易、海外に生産拠点を持つ企業、
  現地法人がある企業等々、そのグループ企業、下請け中小企業に
  勤務する労働者は、終身雇用を考えない事である。


  従って、住宅ローン等生涯設計も安定した収入がある事を前提にしない
  方がいい、というより人生設計はよりシビアに立てて欲しい。

  それはどういう事か?



■ ご存知だろうが、携帯電話1つとってもパテント、デザインは日本で考え、
  アセンブリー(組立て部品)生産は海外拠点ないし、国外で生産されている。


  我々日本人の生活の衣食住すべての物が国外依存である事を踏まえると、
  “共存社会ではない、競争社会の国際的取引”に於いては、

  『安くて品質の良い商品』でないと、例え数千億円の投資で工場設備を
  建設したとしても⇒国際的な価格競争に勝てないし、国際的なマーケットから
  締め出されて、生き残れない。


  半導体業界を始めとして国内の代表的な大手企業の生き残りを賭けた状況は
  大不況の最中、日々大々的に報道されている事はご存知であろう。


  この事は、日常茶飯事であり、欧米で生み出されたBC(事業継続)思想は、
  本来マーケティングであり、今脚光をあびつつあるエンタープライズマネジメント
  へと繋がる経営思想、経営ツールである。


■ 非情だが再度云おう、サプライチェーンのグローバル企業ほど“解雇”はBC
  (事業継続)の即効的、かつ有効な手段となる!

   私に云わせれば、経営層が国際競争・戦略的無能である事を表明している様な
   ものだが、現実には強権力を発動してあたかも経営手腕の如き錯覚に陥り、
   大量解雇をやってしまうのだから始末が悪いが、労働者は無防備ではいけない。


■ 金融危機で“派遣切り”“雇い止め”“正社員解雇”等々・・・・で周知の事実だが、
  これが俸給者・労働者側からすると人生がひっくり返る、人生のどん底に突き
  落とされる大問題なのである。  


★⇒グローバル企業におられる方には、厳しい言い方だが、2009年以降暫くは
   『解雇は日常的になりつつある』事を覚悟しなければならない。


★⇒新卒者は、出来ればグローバル企業に入社しない事、SC(サプライチェーン)に
   縁遠い企業や組織に入社する事である。


                   ※  ※  ※


■ 真面目に人生の階段を1歩1歩と踏みしめて歩いて来たのに・・・   

うまく廻っているうちはいいが







■ BC雇用確保にむけて・・・これは、BCP策定での私の持論であるが、今後、
何か良い知恵とか正義の味方になるかどうか、即答はできないが順次述べて
   いきたいので、 しばらくお待ち下さい。


                   ※  ※  ※



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