高橋海事ＩＳＯ労務事務所　　ＩＳＯセミナー情報（静岡）

地域貢献／商店街のＢＣＰ

■　被災地の地域（地場）経済復興には、ＢＣＰプロジェクトが不可欠！　　･　　　■　ＢＣＰ普及と並行して事前に贈与経済制限の国民的な理解が必要！

★『ＢＣＰコンサルタント』検索で初めてここにお来し下さった方は、申し訳ございませんが
　ＴＯＰページへどうぞ！⇒http://www.tlm-sr.com/t-kaiji-iso/
･

／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／

･

・
■　被災地域外からの義援物資（贈与経済）の搬入制限など調整機能とは？

･
･

･

・

･

　　　　　　　　（阪神淡路大震災･崩壊市場／旧知･小村隆史氏撮影）

【ｺﾒﾝﾄ】被災地の地域（地場）経済復興のＢＣＰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを編成して、食材提供の
　　　　　ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ役を担う為にも、まずすべきは耐震化、備品類の金具による
　　　　　固定化、自組織の防災訓練、ＢＣＰ策定・構築、及び『経済復興のＢＣＰ
　　　　　ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』の運用・見直しである。

・

■　被災地域経済復興のＢＣＰ＝行政／地域（地場）産業界のＢＣＰの提言
　　　　　　　　

　　2008年9月17日(水)静岡県防災士養成講座ｶﾘｷｭﾗﾑの中にBCP知識の単位があり、
　　講師である防災科学技術研究所/特別研究員永松伸吾氏の講演は、何が何でも
　　BCP推進一辺倒の私には“目から鱗”だった。
　
　　同氏の講演から思いを巡らすと、何時起るか解らない東海地震に対する被災地
　　域経済復興対策は、BCP普及と並行して構築すべき実践的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄであって、
　　実際には不可欠で早急に構築が必要な取組みと認識しているので、今回は概要
　　だけをご報告したい。

　　なおご関心がある自治体･経済界の方々は、永松伸吾氏に直接ｺﾝﾀｸﾄを取って頂きたい。

　　また11月に『減災対策入門』(弘文堂)が発行されており、優れものなのでＢＣＰ関係者は、
　　買って一読し、早速地場経済に生かして欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※　　※　　※　

　　前置きはこの位にして、永松伸吾氏の『新潟中越(沖)地震の体験・教訓』と題した
　　講演を聴いての感想は、永松伸吾氏が、取材調査と研究された阪神淡路大震災
　　や新潟中越(沖)地震を遥かに上回る、東海地震が発生すると地域経済や地場産業
　　である多くの中小企業･零細事業は、復興が遅れるか、立ち行かなくなる事は予想
　　を絶する事として現実味を帯びてくる。

　　即ち被災後の地域経済は、被災直後、欲しい救援物資やﾎﾞﾗﾝﾃｨァが、取り止めも
　　なく被災地域外から入って来る為に、BCPを知らない災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨァｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰばかり
　　でなく、BCP指導者･大手BCPｺﾝｻﾙﾀﾝﾄですら考えた事がない、被災地域経済圏に
　　於ける義援物資を中心とする贈与経済(初めて聴いた言葉で、押し寄せて来る義援
　　物資や義援ｻｰﾋﾞｽの提供＝ﾎﾞﾗﾝﾃｨァの津波氾濫）の為に、そのまま放置しておくと、
　　被災地の経済復興が立ち行かなく成る事を防止･調整する必要がある。

　　私は、永松伸吾氏の新しい視点を応用して、この事を各地域の中小零細企業団体･
　　組合、商工会議所･商工会中央会等に復興ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの編成を働きかけ、
　　あるいは災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨァｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ向けの教育にも取り入れ事前に周知徹底させて、
　　義援･救援活動が被災地域経済復興の阻害要因になる事を防止して、復興が
　　ｽﾑｰｽﾞにいく経済復興ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのﾓﾃﾞﾙ取組みをBCP普及とｾｯﾄで推進して
　　はどうかと提案したい。　

･

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　　※　　※

　　
■2008年9月17日(水)静岡県防災士養成講座での講師である防災科学技術研究所/
　特別研究員永松伸吾氏の新潟中越(沖)地震での『弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』の話をご紹介したい。
　尚、次の要約は永松伸吾氏の目から鱗の講演内容である。(1部字数を削除加入)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　　※　　※

■　都市災害の経済復興が直面する３つの困難

　　（１）人口減少に伴う被災地域の総需要低下　
　　（２）復興需要の被災地域外への流出
　　（３）被災地域の経済は国内他域やｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ競争に負ける

　　　
　　被災地内で需要･供給が完結する地場産業は、贈与経済(義援物資やｻｰﾋﾞｽ産業の
　　ﾎﾞﾗﾝﾃｨァ活動)が相まって負の経済現象が発生して復興を妨げる。

　（一例：衣料小売、家電販売修理、麺･丼物･飲食業、理容･美容一般、化粧品、薬･雑貨など）

■　巨大災害から地域･地場経済を守る方法⇒BCP策定
　
　　（１）発災後も経済活動を止めない⇒事業所供給能力を確保する。　　
　　（２）経済活動を出来る限り早期に回復させる⇒被災事業所と災害時の需要をつなぐ

■《新潟県中越地震》･･･小千谷(ｵｼﾞﾔ)弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(2004年)
　《新潟県中越沖地震》･･･柏崎弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(2007年)　

　【要旨】被災事業者の復興と被災者地元経済を繋いだ例
　　　　　此処では、両市の弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを一緒に記入し
　　　　　ています。

⇒【需要】
　　　　　（１）被災者・小千谷市･柏崎市職員など関係者（２）ﾎﾞﾗﾝﾃｨァ（３）各組織の地域外からの
　　　　　　　　応援者等（４）東京電力･ガス協会など民間企業の産業給食としての需要に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　･･･毎日数千食を供給

⇒【供給】⇒弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの体制を構築↓

　　（１）被災地域内の弁当需要(産業給食も)は、他の地域からの義援物資(ただ＝0円)の
　　　　　配給弁当に依存せず。
　　（２）地元の食材業者（鮮魚商組合／仲買人組合)
　　（３）弁当作り（会席組合／料理屋組合／飲食業組合／寿司組合／食堂組合）
　　（４）米の供給（地元ＪＡ／義援物資の米）
　　（５）米飯炊出し（米製菓企業／給食ｾﾝﾀｰ）

･
【ｺﾒﾝﾄ】災害被災地の経済復興の標準化モデル化すると共に、被災地の時系列的な
　　　　経済復興の“新しい”モデルプラン創設が急がれる。

･
■《PDF↓ﾀﾞｳｳﾝﾛｰﾄﾞ》･･･地震に負けるな地域経済
　　　　　　　　★必↓見！小千谷･柏崎発『弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』のｽｽﾒ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
URL：http://www.bosai.go.jp/library/pub/pdf/bento_pj.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※　　※　　※

･

■　コンビニを含めた日本各地からの義援物資（贈与経済）が、地元の中小・零細
　　事業で需要と供給が完結する地域（地場）産業の経済復興を遅らせたり、
　　廃業に追込んでしまう事を日本国民が事前に十分理解した上で、対応する
　　事が不可欠である。

　　下記の写真を最後に、災害規模や被害状況にもよるが、食糧・水・緊急物資・
　　日用・雑貨の類は、３日から７日程度にとどめて、地元で被災した中小・零細
　　業者の『経済復興ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』による立上げ支援に回るべきである。

　　此れは従来型の“復興支援／義援物資のﾎﾞﾗﾝﾃｨァや救援物資要請依存”
　　の方々には中々理解されず、また全てが一概に云い切れず、早急の研究実施
　　課題である。
・

・
・

・

･

　　　（阪神淡路大震災／旧知・小村隆史氏撮影）

・

【ｺﾒﾝﾄ】　２０世紀型の義援物資ﾎﾞﾗﾝﾃｨァからそろそろ脱皮して、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ化した
　　　　　　経済圏の産業と地場経済とを区分けする取組み、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ編成により
　　　　　　被災地域への“1人立ち支援”の実践移行に移る時期である。
　　　　　
　　　　※ 永松伸吾氏お1人だけでは足りない、静岡県下ではﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ編成
　　　　　　の1人として、『静岡県ＢＣＰ普及研究会／発足準備会』の参画に続いて
　　　　　　早急に行動を興したいと思っている。

《ご参考》 2008年1月22日(火)『静岡県ＢＣＰ普及研究会設立準備会』の模様が、
　　　　　　同日、ＮＨＫ総合ﾃﾚﾋﾞのﾆｭｰｽ番組『たっぷり静岡』・『静岡８４５』で紹介
　　　　　　されました。↓
　
　　　URL：http://www.tlm-sr.com/t-kaiji-iso/bcp_bcm/shizuoka_bcp/　　　　　
　　　　
・
　　この節については、後日要約としてまとめたいが、《つづき》は、下記のBlog
　　（2008年9月23日以降に毎週連載中）をご覧下さい。

　　　（１）http://blog.livedoor.jp/k_higurasi/・・・２，３週間ごと（月曜）発行
　　　（２）http://blogs.yahoo.co.jp/yt_higurasi・・・２，３週ごと（不定期）発行

・

■　当事務所電話：０５４（３５１）７０６５　　ＦＡＸ：０５４（３５２）６９２４
　　メール： https://pro1.wikiplus.jp/www.bs-shizuoka.jp/t_078_takahashi.html

■　商店街のＢＣＰ　・・・地域社会貢献の取組み！

･
■　２００８年９月１日「防災の日」の静岡県･静岡市は県総合防災訓練の中央会場の
　　１つに静岡市葵区の呉服町名店街を選び実施するが、私は『商店街のＢＣＰ』の策定
　　支援を地域社会貢献と位置づけているので、この機会を見逃す訳にはいかない。
･

　《関連記事》　2008年8月27日（水）静岡新聞･朝刊／特集記事を引用

　
ここから本文↓

　《　東海地震は今・関連ニュース　》
　
【ﾀｲﾄﾙ】⇒　「県都の備えは…」（１）　耐震補強遅れる商店街／表示制度導入に不安も
･

　東海地震で震度６強が想定される静岡市中心部の商店街。東海地震説が世に出る
　前の昭和３０―４０年代に建築されたコンクリートの建物が軒を連ねる。
　高度成長期から現在まで、県都の暮らしを支えてきた老舗商店街がいま、耐震補強を
　めぐって岐路に立っている。

　「必要性は分かるが、もし耐震診断を受けて耐震補強が要ると結果が出ても困る」。
　ビルの共同オーナーの男性（７３）が苦り切った。「工事の間はテナントにも休業して
　もらわないといけない。昔から検討しているが、答えはなかなか出ない」と複雑な胸の
　内を明かす。

　県は来年度から「耐震性マーク」（耐震診断・耐震改修マーク表示制度）を導入する
　準備を進めている。国土交通省の要請を受け、財団法人日本建築防災協会などが
　昨年２月に制度化した。

　【ｺﾒﾝﾄ】　　ＣＳ（顧客志向）からも商店街が繁栄した時期の利益を、今取崩しても
　　　　　　　　買い物客の安全安心を考えると表示制度導入の時流に対応せざるを
　　　　　　　　得ない。生き残りを賭けてＢＣＰ策定をなさった方が、“損して得を取る”
　　　　　　　　商魂に合っている。
　　　　　　　
　《ご参考》　静岡新聞＞防災・科学・医療・環境の下記ＵＲＬは、東海地震関連の
　　　　　　　　ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽになるので、ＰＣの“お気に入り”をお奨めする。
　　　　　　　　URL：http://www.shizushin.com/news/environment/
･

　　　　　　　　　　　　　　　　　※　　※　　※

･
■　『商店街のＢＣＰ』データベースはココ↓《Yahoo Blog》に随時投稿する。

　　★⇒http://blogs.yahoo.co.jp/yt_higurasi
･

　　　　　　　　　　　　　　　　　※　　※　　※

･
080901呉服町通りに自衛隊･
･

･

■　静岡市葵区呉服町名店街にﾚｽｷｭｰの自衛隊が・・・
　　　こうならない事を祈りつつ、『商店街のＢＣＰ』策定が急務である。

　★・・・“ｲﾍﾞﾝﾄ･ｼｮｰ”と現実との違いは、↓↓この最下部の２枚写真でご確認下さい。

　　・・・だから、『商店街のＢＣＰ』策定は待ったなし、と云っているんです。

・

　　　　　　　　　　　　　　　　　※　　※　　※

・
■　『商店街のＢＣＰ』策定が何故、成功事例がないかと云うと？
ＢＣＰ復旧曲線･
･

･

■　ＢＣＰ復旧曲線は、両隣りが異業種の商店街のＢＣＰ策定では、ＪＲの過密
　　ダイア表の様に重なる事無く全業種の、単位も違う時間軸がずれ込むから
　　集団ｾﾐﾅｰでも個先別にキメ細かい指導が、出来ていなかったからだと思う。

･
･
･
　　ＢＣＰ指導者には、『地域のＢＣＰ』策定

　　といった社会貢献が求められる、

　　と考えている。

･

《ｷｰﾜｰﾄﾞ》

　　★　ＢＣＰが、商店街の安心･安全につながる“街の活性化”のﾂｰﾙになるか。

　　★　その点、中小企業診断士等の専門家にとって、“街の活性化”は、十八番の
　　　　方が多いと思われ最適である。

･
･
･

　　個先毎にＢＣＰ策定が、本当に可能か

　　見定めて、根気よく構築支援すること。

･

　　　　　　　　　　　　　　　　　※　　※　　※

･
■　★⇒明日からでもＢＣＰを策定したい商店街様向けに昆氏直伝の
　　　　　　『ワンデイBCP策定出張講座』（６時間１回で終了）がある！
　　
　　　コレは、↓Simplyで、時間的にかなりお得で、閉店日に取組めお奨め！
　　　http://www7a.biglobe.ne.jp/~drpassist/mybusiness.html

･
･↑ロゴをクリック！　　
　　★国内で『ＢＣＰの思想家』といったらば、昆（ｺﾝ）氏をおいて私は知らない。
　　　それ程に、ＢＣＰ策定する側のスタンスでＢＣＰ普及思想を持っている。
･