TOPページ ＞ BCP/BCM関連業務 ＞ 地域貢献／商店街のＢＣＰ ＞ ■ 被災地の地域（地場）経済復興には、ＢＣＰプロジェクトが不可欠！ ･ ■ ＢＣＰ普及と並行して事前に贈与経済制限の国民的な理解が必要！
地域貢献／商店街のＢＣＰ
■ 被災地の地域（地場）経済復興には、ＢＣＰプロジェクトが不可欠！ ･ ■ ＢＣＰ普及と並行して事前に贈与経済制限の国民的な理解が必要！
★『ＢＣＰコンサルタント』検索で初めてここにお来し下さった方は、申し訳ございませんが
ＴＯＰページへどうぞ！⇒http://www.tlm-sr.com/t-kaiji-iso/
･
・
／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／
･
・
■ 被災地域外からの義援物資（贈与経済）の搬入制限など調整機能とは？
･
･
･
･
･
･
･
・
・
･
（阪神淡路大震災･崩壊市場／旧知･小村隆史氏撮影）
【ｺﾒﾝﾄ】 被災地の地域（地場）経済復興のＢＣＰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを編成して、食材提供の
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ役を担う為にも、まずすべきは耐震化、備品類の金具による
固定化、自組織の防災訓練、ＢＣＰ策定・構築、及び『経済復興のＢＣＰ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』の運用・見直しである。
・
■ 被災地域経済復興のＢＣＰ＝行政／地域（地場）産業界のＢＣＰの提言
2008年9月17日(水)静岡県防災士養成講座ｶﾘｷｭﾗﾑの中にBCP知識の単位があり、
講師である防災科学技術研究所/特別研究員永松伸吾氏の講演は、何が何でも
BCP推進一辺倒の私には“目から鱗”だった。
同氏の講演から思いを巡らすと、何時起るか解らない東海地震に対する被災地
域経済復興対策は、BCP普及と並行して構築すべき実践的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄであって、
実際には不可欠で早急に構築が必要な取組みと認識しているので、今回は概要
だけをご報告したい。
なおご関心がある自治体･経済界の方々は、永松伸吾氏に直接ｺﾝﾀｸﾄを取って頂きたい。
また11月に『減災対策入門』(弘文堂)が発行されており、優れものなのでＢＣＰ関係者は、
買って一読し、早速地場経済に生かして欲しい。
※ ※ ※
前置きはこの位にして、永松伸吾氏の『新潟中越(沖)地震の体験・教訓』と題した
講演を聴いての感想は、永松伸吾氏が、取材調査と研究された阪神淡路大震災
や新潟中越(沖)地震を遥かに上回る、東海地震が発生すると地域経済や地場産業
である多くの中小企業･零細事業は、復興が遅れるか、立ち行かなくなる事は予想
を絶する事として現実味を帯びてくる。
即ち被災後の地域経済は、被災直後、欲しい救援物資やﾎﾞﾗﾝﾃｨァが、取り止めも
なく被災地域外から入って来る為に、BCPを知らない災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨァｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰばかり
でなく、BCP指導者･大手BCPｺﾝｻﾙﾀﾝﾄですら考えた事がない、被災地域経済圏に
於ける義援物資を中心とする贈与経済(初めて聴いた言葉で、押し寄せて来る義援
物資や義援ｻｰﾋﾞｽの提供＝ﾎﾞﾗﾝﾃｨァの津波氾濫）の為に、そのまま放置しておくと、
被災地の経済復興が立ち行かなく成る事を防止･調整する必要がある。
私は、永松伸吾氏の新しい視点を応用して、この事を各地域の中小零細企業団体･
組合、商工会議所･商工会中央会等に復興ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの編成を働きかけ、
あるいは災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨァｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ向けの教育にも取り入れ事前に周知徹底させて、
義援･救援活動が被災地域経済復興の阻害要因になる事を防止して、復興が
ｽﾑｰｽﾞにいく経済復興ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのﾓﾃﾞﾙ取組みをBCP普及とｾｯﾄで推進して
はどうかと提案したい。
･
※ ※ ※
■2008年9月17日(水)静岡県防災士養成講座での講師である防災科学技術研究所/
特別研究員永松伸吾氏の新潟中越(沖)地震での『弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』の話をご紹介したい。
尚、次の要約は永松伸吾氏の目から鱗の講演内容である。(1部字数を削除加入)
※ ※ ※
■ 都市災害の経済復興が直面する３つの困難
（１）人口減少に伴う被災地域の総需要低下
（２）復興需要の被災地域外への流出
（３）被災地域の経済は国内他域やｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ競争に負ける
被災地内で需要･供給が完結する地場産業は、贈与経済(義援物資やｻｰﾋﾞｽ産業の
ﾎﾞﾗﾝﾃｨァ活動)が相まって負の経済現象が発生して復興を妨げる。
（一例：衣料小売、家電販売修理、麺･丼物･飲食業、理容･美容一般、化粧品、薬･雑貨など）
■ 巨大災害から地域･地場経済を守る方法⇒BCP策定
（１）発災後も経済活動を止めない⇒事業所供給能力を確保する。
（２）経済活動を出来る限り早期に回復させる⇒被災事業所と災害時の需要をつなぐ
■《新潟県中越地震》･･･小千谷(ｵｼﾞﾔ)弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(2004年)
《新潟県中越沖地震》･･･柏崎弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(2007年)
【要旨】被災事業者の復興と被災者地元経済を繋いだ例
此処では、両市の弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを一緒に記入し
ています。
⇒【需要】
（１）被災者・小千谷市･柏崎市職員など関係者（２）ﾎﾞﾗﾝﾃｨァ（３）各組織の地域外からの
応援者等（４）東京電力･ガス協会など民間企業の産業給食としての需要に
･･･毎日数千食を供給
⇒【供給】⇒弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの体制を構築↓
（１）被災地域内の弁当需要(産業給食も)は、他の地域からの義援物資(ただ＝0円)の
配給弁当に依存せず。
（２）地元の食材業者（鮮魚商組合／仲買人組合)
（３）弁当作り（会席組合／料理屋組合／飲食業組合／寿司組合／食堂組合）
（４）米の供給（地元ＪＡ／義援物資の米）
（５）米飯炊出し（米製菓企業／給食ｾﾝﾀｰ）
･
【ｺﾒﾝﾄ】災害被災地の経済復興の標準化モデル化すると共に、被災地の時系列的な
経済復興の“新しい”モデルプラン創設が急がれる。
･
■《PDF↓ﾀﾞｳｳﾝﾛｰﾄﾞ》･･･地震に負けるな地域経済
★必↓見！小千谷･柏崎発『弁当ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』のｽｽﾒ
URL：http://www.bosai.go.jp/library/pub/pdf/bento_pj.pdf
※ ※ ※
･
■ コンビニを含めた日本各地からの義援物資（贈与経済）が、地元の中小・零細
事業で需要と供給が完結する地域（地場）産業の経済復興を遅らせたり、
廃業に追込んでしまう事を日本国民が事前に十分理解した上で、対応する
事が不可欠である。
下記の写真を最後に、災害規模や被害状況にもよるが、食糧・水・緊急物資・
日用・雑貨の類は、３日から７日程度にとどめて、地元で被災した中小・零細
業者の『経済復興ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』による立上げ支援に回るべきである。
此れは従来型の“復興支援／義援物資のﾎﾞﾗﾝﾃｨァや救援物資要請依存”
の方々には中々理解されず、また全てが一概に云い切れず、早急の研究実施
課題である。
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
･
（阪神淡路大震災／旧知・小村隆史氏撮影）
・
【ｺﾒﾝﾄ】 ２０世紀型の義援物資ﾎﾞﾗﾝﾃｨァからそろそろ脱皮して、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ化した
経済圏の産業と地場経済とを区分けする取組み、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ編成により
被災地域への“1人立ち支援”の実践移行に移る時期である。
※ 永松伸吾氏お1人だけでは足りない、静岡県下ではﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ編成
の1人として、『静岡県ＢＣＰ普及研究会／発足準備会』の参画に続いて
早急に行動を興したいと思っている。
《ご参考》 2008年1月22日(火)『静岡県ＢＣＰ普及研究会設立準備会』の模様が、
同日、ＮＨＫ総合ﾃﾚﾋﾞのﾆｭｰｽ番組『たっぷり静岡』・『静岡８４５』で紹介
されました。↓
URL：http://www.tlm-sr.com/t-kaiji-iso/bcp_bcm/shizuoka_bcp/
・
この節については、後日要約としてまとめたいが、《つづき》は、下記のBlog
（2008年9月23日以降に毎週連載中）をご覧下さい。
（１）http://blog.livedoor.jp/k_higurasi/・・・２，３週間ごと（月曜）発行
（２）http://blogs.yahoo.co.jp/yt_higurasi・・・２，３週ごと（不定期）発行
・
■ 当事務所電話 ： ０５４（３５１）７０６５ ＦＡＸ ： ０５４（３５２）６９２４
メール： https://mt3005.secure.jp/~mt3005069/c11_inquiry/?id=00007
- BCP/BCM関連業務
- ISO関連業務
- セミナー案内
- 事務所概要
- 所長自己紹介
- 業務案内（行政書士等）
- 静岡商工会議所サイト
- 当事務所のＢＣＰ対応
- 特定商取引法
- 相互リンク、お役立ちリンク
- 静岡県海事センター
過去のセミナー実績
