高橋海事ＩＳＯ労務事務所　　ＩＳＯセミナー情報（静岡）

BCP/BCMデータセンター

■ 事業継続のデータセンターのご案内 ⇒（ＢＣＰ／ＢＣＭデータセンター）　　　■ 日本システムウェア（株）＝通称ＮＳＷ（東証一部）様の都市型データ　　　　　　　　・　センターと、郊外型データセンターをご紹介します。　　　　　　･　　　　　　　　･　　　■　ｳﾜｻ･ｸﾁｺﾐ･Webｻｲﾄ・ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄの当事務所の強みはマルチ対応！

質実剛健
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★高橋ＢＣＰはＢＣＰ･ＢＣＭコンサルタント（コンサルティング）のブランド（ポータルサイト）を標榜！
←★左のＣＯＮＴＥＮＴＳ『ＢＣＰのＱ＆Ａ』に裏のＢＣＰポータルサイトを目指す愚見を掲載
★事業継続計画（ＢＣＰ）策定･運用支援／事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築･運用･見直し支援
★ＢＣＰのＩＳＯ化／社会セキュリティ／緊急事態準備と事業継続マネジメント；ＪＩＳＱ２２３０１：
　２０１２（ＩＳＯ/ＩＥＣ２２３０１:２０１２）認証取得コンサルはレジリエンスコンサルタントの高橋ＢＣＰ
★ＢＣＰ訓練･内部監査･有効性･実効性･儲かるＢＣＰ構築は元静岡銀行員の高橋ＢＣＰへ
★金融商品取引法･内部統制･統合マネジメント偏重で局所最適に陥り、結果的に機能しない
　ＢＣＰ･ＢＣＭにならぬ様に、企業価値向上のＢＣＰ･ＢＣＭとは何か？ご一緒に取組みましょう。
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★『ＢＣＰコンサルタント』検索で初めてここにお来し下さった方は、申し訳ございませんが
　ＴＯＰページへどうぞ！⇒http://www.tlm-sr.com/t-kaiji-iso/
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　『クラウドコンピューティングを導入決定？・・・ちょっと待った社長さま！』

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クラウドコンピューティング・　著作権法でいう公衆送信権に『サーバーが設置されている
　　国家』の法律制度・仕組みによって自社の事業形態によっては、
・
　　世界中に、例えば商標権登録をする必要があり、契約するＩＴ
　　ベンダーのクラウドコンピューティングのサーバーがある場所
　　（国内・海外）によってＩＴベンダー以外に維持ランニングコストが
　　　　　　　　　　　　　　　ずっとついて回る事をご存知ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受益権の支払い等）
・
　　できればネット法（仮称）成立まで待った方がいいが確かに社長さまの
　　おっしゃる先行者利益のビジネスチャンスは今でしょうが・・・

・
　　特にコンテンツビジネスに関わっている企業は知らないでは済まされない
　　ですよ社長さま！　

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・
◆内閣府：災害被害を軽減の国民運動／１日前プロジェクトではないが・・・
ＢＣＰ・ＢＣＭコンサルタント　2011年年頭に、3月11日（金）東日本大震災が起こる事が事前に
　わかっていたら、防災対策･雇用問題を含む事業継続（ＢＣ）の
　計画（Ｐ）に取組んで事業の生き残りを賭けていたでしょう。
・　
　　それなのに社長さん！東海地震発生確率87％（⇒今のままでは
　地震後倒産するかもしれないと判っていながら）どうして事業の
　生き残りの経営ツールＢＣＰに取組まないのですか？
　バックアップデータしかり、80%以上サーバ依存に待った無し！
・
どうしてよいか解らなければ、高橋に直接ご一報下さい！
・
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◆　当事務所電話：０５４（３５１）７０６５　　ＦＡＸ：０５４（３５２）６９２４
ＢＣＰ支援内容（費用・時間・指導内容）：ＰＤＦはここをクリック⇒身の程・身の丈／高橋ＢＣＰ
お問合せメール：ここをクリック⇒ https://mt3005.secure.jp/~mt3005069/c11_inquiry/?id=00007
★ﾂｲｯﾀｰ本音つぶやき⇒クリック⇒@takahashibcpをフォロー

◆←左側上のCONTENTS【業務内容】をご覧の上で、ご照会下さい

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／ＢＣＰソリューション／バックアップ･ソリューション／アクティブ･ディレクトリーの冗長化／

／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／高橋ＢＣＰ／

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■　ﾄﾋﾟｯｸ【１】

　　　★　提携先の日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞが、ﾘﾆｭｰｱﾙされました。
　　　　　　また、当事務所がお奨めするＢＣＰ／ＢＣＭデータセンターの頁も
　　　　　　ｱｸｾｽし易くなりましたのでご覧下さい。↓
　　　　　　　　　　URL：http://www.nsw.co.jp/
　　　　　　　　　　URL：http://www.nsw.co.jp/solution/outsourcing/index.html　　　
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　　　★　気づき：同社本社からの首都高３号線（渋谷３号線沿い）ﾗｲﾌﾞ・ｶﾒﾗは、
　　　　　　東名高速で上京する際、↓交通渋滞の有無が判り役立ちます。
　　　　ﾗｲﾌﾞ・ｶﾒﾗの操作性がお気に入りの方は、同社にご照会下さい。
　　　　　　　　　　URL：http://www.nsw.co.jp/live/live_1.html

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■　ﾄﾋﾟｯｸ【２】

　　　★　ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰﾋﾞｼﾞﾈｽ市場毎年10％の成長で2012年には約1.5兆円規模に！

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　　《ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰﾋﾞｼﾞﾈｽ市場拡大の主な要因》
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　　■　セキュリティ強化への意識の高まり

　　■　ファシリティ面での自社センター
　　　　運用の困難化

　　■ 外資系金融機関の日本市場への
　　　　　積極参入

★ ■ BCP／DRへの取組み・・・当事務所はｺｺにﾌｫｰｶｽ！

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（ＮＳＷ様のﾋﾞﾙではありません）

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　　　　　　　　　《市場展望》

　　　　・・・市場拡大の主な要因としては、

　　１．『セキュリティ強化への意識の高まり』・・・

　　　　金融庁が中心となって進める内部統制の強化、システムの複雑化によるシステム
　　　　管理の重要性の増加、リスクコントロールへの対応の進展。

　　２．『ファシリティ面での自社センタ運用の困難化』・・・

　　　　システムが巨大化したことによる自社のセンタでの床荷重、電源確保の困難化、
　　　　スプリンクラの導入比率の高まりによるシステムの安全なスペース確保の困難化。

　　３．『外資系金融機関の日本市場への積極参入』・・・　　　
　　　　金融分野における規制緩和により、日本においては独自のシステムセンタを
　　　　保有していないことが多い。

★⇒４．『BCP／DRへの取組み』・・・当事務所はｺｺにﾌｫｰｶｽ特化！

　　　　金融庁が中心となった金融機関に対する事業継続計画の義務付け、テロ／
　　　　大震災の危険性が高まりを受け、金融機関以外でも自主的にBCPへの取組み
　　　　を行う企業が増加していること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・などが挙げられる。
　
　　　　企業のアウトソーシングに対する認識は、数年前と比較すると急激な変化を
　　　　しており、これまでオンプレミス［自社運用］にこだわっていた企業でさえも、
　　　　データセンタの利用を検討している。

　　　　こうしたユーザー認識の変化もデータセンタビジネスの成長を後押しする要因
　　　　と言えよう。

　　　　　　　　　　　　　　【引用／組替え：2008．5．1（株）富士ｷﾒﾗ総研様のﾌﾟﾚﾘﾘｰｽ
　　　　　　　　　　　　　　『ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰﾋﾞｼﾞﾈｽ市場調査総覧　2008年版』刊行のご案内より】

　　　　　　　　　　　　　↓富士ｷﾒﾗ総研様のﾌﾟﾚﾘﾘｰｽをご覧下さい。
　　　　　　　　　URL：http://www.fcr.co.jp/pr/pr08_08.htm
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■　ﾄﾋﾟｯｸ【３】

　　　★　今、旋風を起こしている『事業継続対策コンソーシアム』の
　　　　　 ↓ＢＣＰ／ＢＣＭデータ･センターのソリューションが↓此処にある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用：事業継続対策ｺﾝｿｰｼｱﾑ様のWebｻｲﾄ）

　　　　　　　　　URL：http://www.bcp.or.jp/casestudy/　　　　　
　　　　　　　　　URL：http://www.bcp.or.jp/casestudy/introduce.html　

　　　　　※　・・・この続きは、ＮＳＷデータセンター二重化体制をご覧下さい。

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　　　　≪ 当事務所がﾌｫｰｶｽしているBCP/BCMﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰのご案内 ≫

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■　今の時代は、どこの会社もコンピュータ・サーバー･パソコンを使って仕事をしています。
　　　
　　　毎日膨大な会社のデーターが、パソコン等に蓄積されていくのですが、
　　　ある時突然に襲ってくる地震で社屋や情報管理室が壊されて機械が
　　　壊れた場合、パソコンに内蔵されていたデーターが消えていたり、
　　　壊れて滅失すると、ご商売が出来なくなってしまうでしょう。

･
　　　　地震に限らず、大規模停電、
　　　　台風。水害、火事、あるいは
　　　　テロや想定外の事態に
　　　　無防備だと企業は危機に
　　　　脅かされます。
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■　火事などがあっても会社の貴重な情報資産ﾃﾞｰﾀを失ってはなりません。
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■　当事務所電話：０５４（３５１）７０６５　　ＦＡＸ：０５４（３５２）６９２４
ＢＣＰ支援内容（費用・時間・指導内容）：ＰＤＦはここをクリック⇒身の程・身の丈／高橋ＢＣＰ
お問合せメール：ここをクリック⇒ https://mt3005.secure.jp/~mt3005069/c11_inquiry/?id=00007
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■　その対策として会社としては、規模が個人と違うだけにデーターの
　　　バックタップが出来る設備の整った施設が有った方がいいのです。
　　　現在は、大企業を除いてその対策をしている会社は少ないですが、
　　　どうしていいか解らないのが実際の処でしょう。

■　ＢＣＰ＝事業継続計画／ＢＣＭ＝事業継続ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ⇒云ってみれば災害が
　　　あっても会社の様な組織が、ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰにﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟしてあれば、保存委託
　　　してあった会社のデーターをセンターから取り寄せて、事業を早く再開出来る
　　　訳です。

■　ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰの市場動向は、ﾄﾋﾟｯｸ２でご紹介したとおりですが、当事務所が
　　ﾌｫｰｶｽする主にBCP/BCMﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰの機能を持ったﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰは、静岡
　　県内に限って云えば焼津市や静岡市などに数箇所、大手企業があります。

■　しかし、BCP/BCMﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰの選定地域として、第一に東海地震を想定して
　　投資をする以上その地域を選定するのは、事業継続上から云っていささか
　　疑問で、ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰは60km以上離れている事が望ましいとされています。

■　だからといって地球温暖化の異変で今後は、台風が巨大化すると云われている
　　台風の通過進路に位置する遠方の離島を選定して良い訳がなく、これでは
　　ＢＣＰの、地震と台風という２つの災害リスクを回避する事にはならず、
　　誤った経営判断としか云いようがなく、むしろ政情が安定した国外に拠点を
　　設けた方が正しい経営判断かと思われます。

■　また、被害が大きいと予想される地域に、経営者の方々は耐震構造の
　　建物を過信してか“想定内”とおっしゃいますが、新潟県柏崎沖地震を例に
　　とりますと電力会社様などの発災後の幾度かの謝罪会見とその後の企業
　　業績が物語っています。

･

■　当事務所では、そのデーターセンターを中小企業の会社様に東海地震対策に
　　ＢＣＰの導入コンサルと併せて、ご導入を奨める業務（山梨県の一宮ｲﾝﾀｰ付近の
　　日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様のﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ見学と同社へのご紹介）を行っています。
　

■　社長様、東海地震後に会社が生き残る為にＢＣＰ(事業継続計画)を導入しま
　　　しょう。

　　　その際は会社の大切な情報管理資産をデータセンターにバックアップする
　　　システムを導入しませんか。

■一言・・・
同地域に発災後の立上げが楽だからと云って
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰを選定するのは些か事業継続上疑問。
ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰは60km以上離れている事が
望ましいとは、ＳＥの方々でも常識の世界。

現代の会社にﾃﾞｰﾀﾊﾞｯｸ体制の構築・維持は、
“保険”の様に事業経営の固定経費です。

･

･
■　ＢＣＰデータセンターがあれば東海地震が来ても、会社の大切な情報管理
　　資産が守られているので事業再開が出来て安心。

■　データセンターが無いＢＣＰ／ＢＣＭなんてクリープの無い珈琲みたい！

■　会社の東海地震対策はＢＣＰとデータセンターで社長さんも一安心！

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■　東海地震対策として、自社の『コンピューターのバックアップ体制』を
　　　アウトソーシングしたいと、お考えの社長様は、下記のホームページに
　　　アクセス下さい。

　　　　　　　　http://www.nsw.co.jp/corporate/base_yamanashi.html
・
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■　当事務所のご提案／ｻﾎﾟｰﾄの手順

･
　　【１】　東証一部上場の日本システムウエア（株）様の山梨ＩＴセンターをご紹介いたします。
　　　　　事前に提携先の同社の方と連絡を取り、社長様とセンターにご同行いたします。

　　【２】　『百聞は一見にしかず』です。同センターを東証一部上場企業が多く利用しています。
　
　　　　　　また、富士山噴火は、東海地震とは連動しない（＝私の想定外）とお考え下さい。

　　【３】　特に静岡県内の会社様のご用命をお待ちしています。

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■　当事務所電話：０５４（３５１）７０６５　　ＦＡＸ：０５４（３５２）６９２４
　　メール： https://mt3005.secure.jp/~mt3005069/c11_inquiry/?id=00007

・
【ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ】
　　当事務所単独、又は日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様の営業ご担当者と共に
　　ご指定日にお伺いするか、ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ見学のご対応を致します。
　　経営層及びご担当部署の方々のご用命をお待ちしております。

･
■　日本システムウェア（株）（＝通称ＮＳＷ／東証一部：証券ｺｰﾄﾞ9739）様の概要

NSW会社情報
↓日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞ
･

http://www.nsw.co.jp/
･
↓日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様の会社概要と主要取引先をご覧下さい。
　　官庁･政府外郭団体始め、日本を代表する上場企業様が
　　お取引頂いている事がお解り頂けるかと存じます。
･
http://www.nsw.co.jp/corporate/index.html
･

↓日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様の財務内容の動向はＩＲ情報をご覧下さい。
･
http://www.nsw.co.jp/ir/index.html
･

↓日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様のファイナンス情報は日経ﾈｯﾄ情報をご覧下さい。
･
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9739
･

■　私が、日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様のBCP/BCMﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰとしてお奨めしながら
　　同社のﾌｧｲﾅﾝｽ情報や財務内容の動向のＨ／Ｐまで載せるのは、
　　 “企業とは生きもの”との元金融ﾏﾝの端くれの持論からです。

　　同社は、2000年ﾊﾞﾌﾞﾙ期に６千円台の高値だった様ですが、独立系ＩＴ企業
　　ならば想像がつきますが、今は19年3月期の業績悪化から好転して20年
　　 3月期順調に推移していると解しています。

　 “企業とは生きもの”なので、BCP/BCMﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰとして契約したから後は
　　安心と単純にはいきません。
　　株価は、2008年5月1日現在500円前後です。詳しくは上記のＩＲ情報を
　　ご覧頂き、同社を自社のBCPに組み込む以上は、経営層ならば業績動向を
　　時々注視して欲しいと思います。

　　また私は日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様の経営層ではありませんので責任は取れま
　　せんが、BCM構築に其処までBCM思想にこだわっている事をお見知りおき
　　下さい。

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■　静岡県以外に都内をﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ拠点となさる場合・・・
NSW都市型データセンタ説明・
■　首都圏の事業者様が、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞのﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰとしての機能でご利用の場合と、
　　静岡県等の地方の事業者様が、地方の壊滅後の事業立ち上げのＢＵｾﾝﾀｰとして
　　ご利用頂くケースがあり、近年は同地のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞのﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰとして瞬時の
　　　リカバリー（結果としてBUｾﾝﾀｰ機能を含む）でのご利用が目立っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（複数人のSE出身のISMSｺﾝｻﾙ情報／文責：高橋）
・

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■　過去地震の少なかった山梨県側をﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ拠点となさる場合・・・
NSW郊外型データセンタ説明･
■　ＢＣＰ／ＢＣＭデーターセンター機能のフルスペック版ともいえる
　　ＤＲ（ﾃﾞｨｻﾞｽﾀｰ･ﾘｶﾊﾞﾘｰ）の視点からのご利用形態。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（複数人のSE出身のISMSｺﾝｻﾙ情報／文責：高橋）
・
　　★　静岡県の事業所の経営層（社長様など）の方々にお奨めのご利用形態。
･

･

■　より安全・安心を求めて、二重化体制で万全を！とお考えの場合・・・
NSWデータセンター二重化体制・
■　事業形態がＩＴ系で（金融などを含む）情報依存が主力の事業所様、及び
　　国内の名だたる上場企業様が運用している利用形態。

※　ﾄﾋﾟｯｸ【３】等の話題のＢＣＰ関連ソリューションを、ＮＳＷ様で対応しては如何でしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（複数人のSE出身のISMSｺﾝｻﾙ情報／文責：高橋）　　　　　　　　　　　　　
・

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■　BCP／BCMﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰとして日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様をお奨めするわけ・・　
NSW・DCの４メリット･
■　日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様の様な独自のＢＣＰ／ＢＣＭデーターセンターを首都圏域に
　　自前の規模で都市型と郊外型を持ち合わせている独立系のＩＴ企業は、1部上場企業
　　多しと云えども数少ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（複数人のSE出身のISMSｺﾝｻﾙ情報／文責：高橋）
・

･

■　“百聞は一見にしかず”・・・社長様、BCP／BCM所管の経営層の皆様、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一度ご覧になって経営判断をなさってみては
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　如何でしょうか。

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■　またＩＳＯ２７００１の認証取得済み企業様であれば、事業継続（情報ｾｷｭﾘﾃｨ
　　　ISO27001の付属書Ａ．：管理策A.10.5のﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ、A.14の事業継続管理を含む）
　　　対策として、ISMSの次期事業年度のIT設備投資をお考えの
　　　企業様に是非お奨めしたいﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰのご紹介です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　※　※　※

■　なお、ご契約は、導入なさる企業様と日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様との締結になり、
　　当事務所が関る事はございません。また、被災後の事業再開の稼動時に、
　　ﾘｶﾊﾞﾘｰ等を保証するものではありませんが、お客様が被災後の事業立上げに
　　あたり要員確保等については、同社の方とお伺いしてご相談させて頂きますので、
　　お気軽にご用命下さい。

　　具体的には、被災後の事業再開で同社の要員が従事するのか自社要員が
　　山梨の一宮へ行くのか、BCM訓練時に日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様に何処まで
　　協力頂くのか等など、詰める事項は多くあります。
　　でも全てお客様の事業継続、いや存続のためです。

■　会社の大切な情報管理資産をﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰにﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟしたり、二重化体制の
　　ｼｽﾃﾑ構築・導入は、事業の内容によってCSR（企業の社会的責任）を果たす
　　ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄである事をご理解頂きたく、ご決断をなさって下さい。
　　　　　　　

《お詫び》　写真が小さく見にくいので、ご要望があれば会社概要と共に
　　　　　　　↓ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ資料をご送付いたしますので、お申し出下さい。（ｸﾘｯｸ）
　　　　　　　https://mt3005.secure.jp/~mt3005069/c11_inquiry/?id=00007

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■　日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ（株）様の当事務所とのお取次窓口は、同社ＩＴｻｰﾋﾞｽ事業本部
　　営業統括部　第二営業部様でございますので、申し添えます。
　　また、お客様へは第二営業部様とご同行でお伺いいたします。

　　〒150-0036　東京都渋谷区南平台1-1渋谷ITコア
　　【電話】０３（４３３５）２４０１／【FAX】０３（４３３５）２４１１
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　　　　　　　　　　　　　　　　　※　※　※
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■　高橋海事ＩＳＯ労務事務所は、ＢＣＭの視点からＢＣＰ／ＢＣＭデータセンターの
　　　ご紹介や情報ｾｷｭﾘﾃｨＩＳＯ27001取得のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ等のご支援により、
　　　お客様の大切な『情報資産』をお守りする為に、微力ながらお役に立ちたい
　　　と存じます。

ﾋﾞﾙ群? ･
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■　経営判断を頂くために、ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな『ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰのﾕｰｻﾞｰの声』を包み隠さず
　　お伝えします。
　　それでもお客様の事業継続にﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰは、不可欠との信念からです。

　　《ご参考記事》　↓ＩＴｐｒｏ『BCP関連記事』から（日経BP社／日本経済新聞社ｸﾞﾙｰﾌﾟ）
　　　　　　　　URL：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080415/299035/?ST=bcp　
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■　静岡県内の組織さま向けには、ＢＣＰ／ＢＣＭのﾚｼﾞﾘｴﾝｼｰに強い
　　『 BｒｏａｄＣｅｎｔｅｒ』のＴＨＥＶＩＣＴＯＫＡＩ様をお奨めします。

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（引用：ＶＩＣＴＯＫＡＩ様のBｒｏａｄＣｅｎｔｅｒ写真より）

■　リモートバックアップサービスとは？　

　　顧客サイドのサーバー内のデータ容量に対する課金の料金体系の大幅見直し！
　　　　
　　　　目安　：　１００Ｇ当り４万５千円／月額らしい、Ｂｒｏａｄ　Ｃｅｎｔｅｒ　のＴＯＫＡＩ
　　　　　　　　　　ならではのリーズナブルなパフォーマンス価格。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　東海地震対策のＢＣＰ体制・構築・維持の静岡県内の大手・中堅・
　　　　　　　　　　中小企業にとって、被災後のＢＣＰ発動で自社のオペレーターを
　　　　　　　　　　データーセンターに向かわせ（ＴＯＫＡＩ依頼も有りだが）、復旧を
　　　　　　　　　　図る（バックアップセンターと位置が６０キロ圏外の常識を破って）、
　　　　　　　　　　現実的な取組みに応えるシステムサービスといえよう（私見）。

･
★ＢＣＰ／ＢＣＭバックアップセンターの選定基準は、それぞれの組織の要員が、
　被災後に自組織の復旧ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝに駆けつけられる距離にある事。

★データーセンターに復旧ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを依頼するのであれば、その要員に安否確認
　召集体制が構築・運用ができている事。　

★その点でＴＯＫＡＩ様は、お奨めできます。

◆◇　『米国発のネット帝国主義を許すな』　◆◇　２０１０年５月２０日（水）朝日新聞朝刊記事「ネット万歳派官僚」だった慶大教授岸博幸氏の提言だが、情報の安全保障は危機にさらされ、コンテンツ産業は搾取されると述べて、クラウドコンピューティングのデータセンターを日本国内に持て！と、だがこの事は２００７年２月４日に私がＢＬＯＧで主張済みである！！

・

　▲▽ 『クラウドコンピューティングがトレンドとなる中での警鐘！』▲▽

・
コンピュータ　　　　　ＩＴ業界や産業界、コンンピューターを使っている個人
　　　　　法人が否応が無しにクラウドコンピューティングに
　　　　　関わるだけに警鐘をしておきたい。

・

　　　　　私は「米国のネット帝国主義」という言葉を岸博幸慶大教授の
　　　　　様に使わないが、一般産業界のデータセンター、ＢＣＰ・ＢＣＭ
　　　　　で密接なバックアプセンター（ＢＵ）の位置づけは勿論のこと、

　　　　　また家電化されつつあるｉｐａｄやｉｐｈｏｎなどが出回り、
　　　　　偶々２０１０年７月１５日コンテンツビジネスの専門家の話を
　　　　　聞くにつけ、
・

　　　　　著作権法でいう公衆送信権に『サーバーが設置されている国家』の
　　　　　法律制度・仕組みが国益に大きく関わる点を改めて掲載する事で、
　　　　　下記の過去のＢｌｏｇで広く日本国民に訴えていきたい。　
・

　▲▽ 『クラウドコンピューティングがトレンドとなる中での警鐘！』▲▽　

・

◆◇　『踊る国民？』　◆◇　２００７年２月４日　Ｌｉｖｅｄｏｏｒ　Ｂｌｏｇ

・
ブラックボックス
・

・

　　　原文のＢｌｏｇはココ　↓↓↓
　　　　ＵＲＬ：http://blog.livedoor.jp/k_higurasi/archives/50526691.html
・

　　以前ＮＨＫの特集番組で『情報検索の巨人グーグル』の実態の一部を見た。

　　グーグルの広告を１回クリックするごとに（正確にはグーグルと契約した会社の
　　広告が載ったホームページをご覧になると）、１カウント○○セント（米国通貨）
　　相当が自動換算されて、毎月グーグルから小切手が送られて来る。
・

　　毎月、日本円で１００万円近い小切手が送られて来て、米国の２０代の若者が
　　検索だけに日々明け暮れる生活を送っている内容だった。

　　日常生活の社会との拘りを持つ部分は、検索依存の生活振りで、頭脳明晰の
　　米国青年を駆り立てた、一見快適に見える姿だが、『未来ある優れた頭脳』
　　を終日検索に明け暮れる様子を見て、衝撃を覚えたのは私だけか。

　　この番組を見た、ＩＴ関連に拘っている日本の若者は、たやすくお金が手に入る
　　と思い、憧れた方が相当数いると思うが、日本の若者には真似てほしくない。

　　労働の対価としての『お金』の位置づけをかく言う、私は旧い人間であろうか。
　　『黙っていてもお金が入る仕組み作り』は全面否定したい、そして、あえて
　　『汗を出せ』と言いたい。
・

　　こまごまと、下手な仕掛け作りだけに知恵を絞るな。もっとも周りの方々には、
　　インターネットの世界では、黙っていてもお金が入ってくる仕組み作りに、
　　眼を血眼（ちまなこ）にしている現状がある事を知ってほしい。
・

　　黙っていても自動的にお金が入って来る仕組み作りで、世界の検索市場で制覇を
　　目指している巨人グーグル（この会社だけではない）等に私達の情報が取込まれ
　　ている現実をしっかり注視しよう。
・

　　登場人物の若者は、個人のＩＤ番号、クレジットカード番号、預金通帳番号、
　　各種パスワード、納税者番号等々をグーグルに預けておけば、安心？と言って
　　いる。

　　自分自身の過去の実績など入力さえしておけば、自分が認知症になったとしても、
　　確かに『個人の頭脳を超えて』、グーグルが、情報を保存管理していてくれる。
　　自分の記憶力に頼らなくても良い社会が来る？

　　自分の頭脳の代わりだが、おぞましい。ＳＦ小説まがいの近未来社会の先端
　　事実が、現実に『ヒタヒタ』と近づきつつある。
・

　　私見だが、ファジーで、アンニュイのある、人間性が何処へやら。
・

　　もし、日本国政府の情報中枢機構が、内閣府にある下記の機関ならば決して
　　安倍首相等の要人が何と言おうとも、国家公務員でもある国民は、使命感を
　　持って他国と情報の件で妥協するな、と言いたい。
・

　　参考：内閣官房情報ｾｷｭﾘﾃｨｾﾝﾀｰ　http://www.nisc.go.jp/　
・

　　また、官民のＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）構築組織であっても、
　　また内部統制を構築する予定の企業であっても、決してグーグルを検索ベース
　　にして、組織や社運を任せる事だけはするな、と言いたい。
・

　　ＮＨＫ番組で紹介された米国企業では、グーグルに社運を任せて、グーグルに
　　依存せざるをえない企業が出ており、同社の思う壺である。

　　もっと言えば、グーグル検索の上位１０位以内でないと、例えば、かかる病院を
　　決めるにしても、米国民はインターネット検索で選ぶのが日常的になりつつある

　　ので、病院と検索コンサル契約をしている会社は、グーグル検索の上位１０位
　　以内に入ろうとして、検索エンジン等、あの手この手で必死なのだ。
・

　　ゆめ日本企業は、グーグル帝国に対して前車の覆轍を踏むまい、
　　次の理由からだ。
・

　　元ＫＧＢ出身の大統領の国ロシアであった『石油会社の国家への財産没収』の
　　様に、米国の一企業のグーグルが組織ごと米国の国家に没収されることになら

　　ないまでも、密約による帰属の様な事も視野に入れて、国家の宰相、企業の
　　経営層は、一度はそこまで考える癖をつけてほしい、と言うこと。
・

　　情報産業のトレンドは、逆らえないとしても日本国全体が、実は他国の手の
　　中に、釈迦の手の中で動き回る孫悟空を演じる事の無いようにしたい。
・

　　安倍首相の祖父岸元首相が、日米安全保障条約を締結して４０余年、同じ
　　ＤＮＡの遺伝子を持って防衛『省』化を手始めに行ってしまったが、彼の

　　政治生命の長短を超えて、考えるべきは、米国一辺倒からの脱却であり、
　　今のままでの『情報検索産業』の米国依存は近未来のアキレス腱化となり、
　　米国の思う壺になりかねない。
・

　　製造業の空洞化ならぬ、情報産業の空洞化だけは、為政者が誰であろうとも
　　決して認められぬ。

　　それは、国家公務員でもある国民の役目だ。
・

　　それこそ、万が一にも裏で『武器』の商人に成り下がるような者があった
　　として司法取引を認めたとしても、億が一にも（私の造語）裏で『国家情報』
　　の商人（売人）に成り下がるような行為は、『売国奴』の行為に値し、絶対に
　　許されぬ。
・

　　身内で言えば、同じ士族（国家資格の○○士業）のごく一部の方が公開している
　　ホームページで、いとも簡単に顧客ニーズを誘引しているかの様な誤解を与え
　　かねない広告(ネオンサインを含む）が、目に付くようになりつつあること
　　（判断はご覧になる方に委ねる）が残念でたまらない、自戒を含めて、身を
　　処したいと思う。
・

これで振り回されて
・

・

　　今週は、ここで再度、くどいが申し上げたい。

　　コンピューター上への入力した事は、通信記録（ログと言う）が、『貴重な
　　データ』として検索サービスとして介在する検索会社（例えばグーグル）の
　　会社資産として増殖されていく事を決して忘れてはならない。
・

　　介在した（たとえ悪事を働いた）人間は（悪事により富を得て仕事完了した
　　としても）忘れても、機械は破壊でもされない限りデータは０（零）には
　　ならない、消去技術は進歩するであろうが。
・

　　ことによると個人情報・国家機密は、全世界に散在する巨大サーバの中に
　　保存されて、後世に於ける他国の『精密な正確な機密データ源』として、
　　国家戦略に使われかねない。
・

　　巨大サーバーのハードディスク装置の部分に残存記憶として、貴方のデータは
　　残っている、スパイ映画もどきの内容が現実になりつつある。

　　『史実』は物語っている、例えば太平洋戦争の真珠湾開戦すら米国は
　　『レーダー』で事前に熟知していたが、国民を鼓舞する為に日本軍のやるが
　　ままにさせた。

　　広島、長崎への原爆投下も、ドイツ・日本の原爆開発状況や大戦終結の意図も
　　あって行われた。

・
国家戦略は揺るぎない、国民主権は微動だにしない・

・

　　★★　現代社会から近未来社会への中で『レーダー』に相当する『検索サービス』
　　　　　の美名の下に検索会社資産の増殖現象で、これこそ政府主導で国内大手
　　　　　メーカーの大同団結により、『検索組織の構築』を日本の国家戦略として
　　　　　すべきだ、という事を今週の主訴としたい　★★
・

　　『お試し期間中』うたい文句のＴＶコマーシャルではないが、『無料検索
　　サービス』の美名の下,今のまま手をこまねいていると、日本の国そのものが、
　　ものけの殻になりかねない。
・

　　それこそ、本当に他国の意のままに『踊る国民』に成り下ってしまう。

　　私は、それを人種・民族間の情報戦略と呼ぶ。

　　情報の脆弱性に端を発して、結果として『主権』を他国に渡してはならない。
・

≪ 補足説明 ≫
　　　　　　　国家体制の違いはあるが、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）を国外に
　　　　　　　追放した中華人民共和国の選択は２０１０年現在正しいと考える。
・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　本Ｂｌｏｇ記事では、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）を敵視していると誤解を与え
　　かねないので一言申し上げる。
・

　　例えば情報検索産業の覇者が、Ｙａｈｏｏや楽天でもいいが、巨大企業（巨人）
　　の提供する検索機能が最高であっても『身も心もすべて捧げてしまう』愚かな

　　事だけは、国家やビッグ企業はすべきでは無いと申し上げたかったので、
　　グーグル関係者に他意は無いのでご了解頂きたい。
・

　　今までのＢｌｏｇで、庶民派を自認しながら戦前の『特高警察』みたいな事を
　　言って、矛盾しているとお叱りを受けそうだが、実はそう言う私も『情報検索』
　　をめぐっては、規制や枠組みを設けること自体がおかしいと思っている。
・

　　やはり世界が平和なうちに、国際連合で『国際情報検索機関』なるものを設立
　　して、全世界のグーグル、Ｙａｈｏｏ、楽天、海外検索会社の大同団結により
　　統合させる事が、ベストの選択だと思う。

　　但し、前段階として時間がかかる事なので、手をこまねいていないで取組むの
　　が現実の対応と考える。
・

★　２０１０年７月『世界の検索分野』の覇者グーグルとＹａｈｏｏが日本市場に
　　於いて提携する事になって警鐘も空しいものになりつつある現在、残るは、

　　“クラウド”なる美名の下に『全世界のサーバー一極集中』を阻止する事を
　　前後の記述から賢明なる為政者や経営層に納得して頂き、自社・自組織・

　　自国のＩＴの中身を“クラウド便利！”で売ってしまう愚かな事（経営判断）
　　だけはしてはいけないと、叫びたい。
・

★★　すなわち米国だけををＩＴ戦略の覇権者にしてはならない。

≪ 補足説明 ≫　
　　　　　　　　２０１０年７月現在、国内ＩＴベンダーＦ社が米国のＭ社と
　　　　　　　　クラウドコンピューティングを中心とした連携を始めた記事が
　　　　　　　　あった。

　　　　　　　　同時に国家戦略局をぶち上げた民主党が早々と参院選の敗北から、
　　　　　　　　国家戦略局構想を単に“提言機関”に格下げしてしまった。
　　　　　　　　「二番ではいけないんでしょうか」との同党議員発言と共に
　　　　　　　　情けないとしか言いようがない。
・

　　　　　　　　“ 国家戦略 ”とは、日本の産業界に対する『クラウドコン
　　　　　　　　　ピューティング』等、正に記述の産業界動向の様な流れが
　　　　　　　　　大潮流になる前に日本の国家が取組むべき国家存亡を賭けた
　　　　　　　　　為政者の施策である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年7月；文責；高橋義久）

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■　世界のＢＣＰトピック･ニュースは、良きも悪しきもホワイトハウスの世界戦略
　　に“端を発する”事が多い・・・

ホワイトハウス･
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■　ホワイトハウスURL：http://www.whitehouse.gov/　　
　　クリックされた方のアクセスのログは、↑アルカイダからのアクセスと共に
　　多分半永久的に国防総省の巨大サーバーに未来永劫残るだろう。

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■　この国は、ＧＭが日本よりも電気自動車を実用化させていたにも拘らず、
　　世界の覇権“石油資本を牛耳るユダヤ資本”によって潰してしまった帝国主義
　　的な“牙”を自国にも向ける一面を持ち合わせている。
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■　米国側（広く欧米側）にとって如何に世界的覇者になれるか、優位に立てるか、
　　　の視点から『食糧戦略』・『資源戦略』などを見れば判断が容易になる。

　　　『ＢＣＰ』は、欧米発の或る意味で陰謀の副産物ですらある事を想定して・・・
　　　構築する前に立ち止まって、リスク要因や自然現象の分析にいきなり
　　　取組むのではなく、その思想なり裏のロジックを考えてみる事が大切である。
　　　私は、何事にも裏があると考えている、踊らされる国民になってはいけない。

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　《一例》　今話題の『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ』に先行すること３年前・・・陰謀は
　　　　　　　　　３年前に図られていたこの事実をご存知であろうか？

　　　　　　　・・・ﾌﾞｯｼｭ大統領の盟友、元国防長官ラムズフェルド氏の陰謀？
　　　　　　　　　そして、日本国政府のかかわり？（政治家の利権絡みか？）
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　　　2005年10月31日　米国『ＣＮＮﾆｭｰｽ』要約の冒頭記事から・・・　
　　
　　　『鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、
　　　ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他
　　　政界関係者にとっては朗報だ。』

　《ご参考：引用》・独立系メディア『今日のコラム』青山貞一／池田こみち氏
　　　　　　　　　　　　　URL：http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col8800.html
　　　　　　　　　　　・独立系メディア『今日のコラム』のホームページ
　　　　　　　　　　　　　URL：http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm

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　・・・『２００９年新型インフルエンザ騒動？は何んだったんだ？！』・・・

　と言う経営者は多いが、誰が影で儲かり笑っているかをつかんでいる方は少ない、
　私流にはその経営者も『踊る国民』の一人である。
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　グローバル戦略の視点とは、企業は公器の視点から、体たらくの為政者を超えて
　国家戦略を全方位（マルチ）の複眼思考で、単に経営判断でない国家百年の計を
　私企業の経営者であっても考え尽くした上での視点であって欲しいと願う。

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個人情報だ何だかんだ