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静岡県BCP普及研究会
■ 2008年4月18日(金)14時:『 静岡県BCP普及研究会 』が発足 ! ■ 《 BCPは防災ではない 》・・・声高らかに唱えたい、経営層が取組む ・ トップマメジメントである!だから世界中でISO化が求められている。
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■ BCP組織の誕生に相応しく、外は≫》稲妻《≪が光り、///豪雨///が降り注ぐ中で、
静岡県男女共同参画センター『あざれあ』と云う、これまた誕生に相応しい女性の象徴の
施設建物501会議室で、『 静岡県BCP普及研究会 』発足式が開催され、
無事“産声”を上げた。
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(AU携帯W223Aで撮影) 池田会長のBCP普及に向けてのご説明の様子
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■ NHK、SBSのTV局、静岡新聞社、読売新聞社他マスコミ取材陣が押し寄せる中、
静岡県内の代表的な会社など80余組織の方々が集まり設立手続が進められた。
文字通り『産・学・官・民』の大連合での発足である。今後、参加は下記に制約されない。
『産』・・・県内の大手企業を含め、主に中小零細企業・商店街等に幅広く普及が趣旨。
『学』・・・富士常葉大学・静岡大学・静岡県立大学など、今後増えていく。
『官』・・・静岡県・県内の各市、町及び公的機関に準じた商工会議所・工業団地など。
『民』・・・BCAO組織や個人、自主防災を取込んだ「社会的なBCP」(私見)の広がりへ。
【コメント】 冒頭に外は稲妻が光り、豪雨が降り注ぐ中でと云ったが、局所停電や水害なども
想定すべきで、馬鹿の一つ覚えの様に“地震”だけがリスク要因でないという事を
告げる様に、示唆に富んだ“素晴らしい”自然界の祝福と理解した。
また、『 BCPの伝道師 』を標榜する私どもの“活動”もこれからが本番で、
平常心と胆力を持って臨みたい。
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・■ 当日は、『 受付係 』を担当させて頂いたが、
下記の4月19日(土)静岡新聞朝刊↓写真では“胴から下”(↓部分)が私・・・。
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■ 社会的な貢献活動及び発足式の模様を、正確にお伝えしたいので静岡新聞社の
記事を全文掲載引用させて頂く。(下記:2008年4月19日(土)朝刊30面)
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【ニュースタイトル】 県内企業のBCP促進 東海地震に備え「普及研究会」が発足
【本文】 東海地震に備え、県内企業のBCP(事業継続計画)策定の促進を目指す「県
BCP普及研究会」が18日、発足した。研究会は県と富士常葉大、NPO
法人「事業継続推進機構」が中心となって設立。会長には同大防災環境学部
の池田浩敬教授が就任した。
研究会には製造や建設、物流など県内の各業界から約80の企業・団体が
参加した。主な研究テーマはBCP普及に関する情報提供と課題検討。隔月で
定例会を開き、有識者や会員を講師として先進事例や策定に関するノウハウ
を学ぶほか、指導者養成や団体・企業間連携の方策を探る。
同日、静岡市駿河区で開かれた設立総会で池田教授は「各企業が取り組ん
できた既存の取り組みを共有することで、新しいアイデアが生まれるかもしれ
ない」と述べ、研究会での積極的な情報交換を求めた。
勉強会も開かれ、県防災局の岩田孝仁防災報道監が「東海地震と企業防災」、
磐田さぎさか工業団地協同組合の大杉良則事務局長が「BCPの先進的な
取り組み」についてそれぞれ講演した。
(引用:2008年4月19日(土)静岡新聞朝刊30面)
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【コメント】 静岡新聞社は、BCPの過去記事を閲覧できる素晴らしいニュースソース源を提供している。
同社にはBCPどおり、下記Webサイトの掲載を継続して望みたい。
クリック⇒URL:http://www.shizushin.com/news/feature/jishin/kikaku/13/20050728000000000055.htm・
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■ 『 BCPの伝道師 』とは?
広義では、BCP(事業継続計画)を或る地域の企業を含む組織に普及させる活動を
使命の様に取組む人々の呼称で、結果として地場産業の事業継続と解雇防止に
繋がり、地域貢献の役割を担います。
狭義では、静岡県下でBCPの普及させる活動を使命の様に取組む人々の呼称。
特に、富士常葉大学の池田教授が最初に提唱された構想の中で、その役割を担う
人々の呼称で、東海地震対策からも静岡県下の防災力がBCPの普及によって
見直し強化されるので行政・企業共に下記の研究会を契機に県下での普及を
期待している。
その意味でも『BCPの伝道師』の役割と責任は重い。
本来のBCPは、BCM構築の“計画”との位置づけですが、静岡県下では、
BCM=BCPの名称で知られており、初動ベースは企業防災や防災力が
BCP発動の前提条件と解されている。
故に、『防災』は、BCP/BCMの初動プロセスの1部と理解したい。
また行政レベルの限界は、企業防災力に災害時、地域中核組織として協業を
求める処迄で、公共的な事業を含む多業種事業ごとの“本来のBCP”構築に
踏み込むことは不可能である。
即ち、そこからが『BCPの伝道師』の真骨頂であり、経営層に人・物・金などの
限られた経営資源の投下、事業年度ごとに経営判断を求めるアドバイスを
するなど、遣り甲斐があってもその業務はハードである。
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《お断り》 広義・狭義、共に私見ですが、見解に大きい違いはないと思います。
■ 静岡県BCP普及研究会の会員募集のご案内 ・ ・ ・ ・ ・ ・ (引用:静岡県産業部商工業局技術振興室の文書)
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■ 静岡県産業部より設立準備会のメンバーに会員募集の協力要請があり、
Webサイトに掲載するものです。(以下全文)
平成20年3月
1980年代から、欧米の企業を中心に、緊急事態発生後に事業を早急に再開する
事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)が普及し、2001年の米国同時多発
テロの際に、事業継続計画を導入していた企業が、発生当日に一部業務を再開し
注目を集めました。
我が国においても、地震等の大規模災害が多発する中、被災企業の事業中断は、
企業の存立や地域経済に大きな影響を及ぼすとして、企業の事業継続計画の
必要性が指摘され、経済産業省や内閣府からガイドラインが公表され、
本県においても、地域の実情に合ったモデルプランを策定し、県のホームページに
掲載するとともに、出前講座などにより普及を図っているところです。
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<事業継続計画(BCP)とは>
事業継続計画は自然災害等の緊急事態にあった際に、企業の中核となる事業を
中心に、継続・復旧のための対応策を定めることをいう。
従来の防災対策(人命の保護、2次災害の発生防止、建物の耐震化等)を
包含し、いかに早期に事業を復旧させるかという点に特徴がある。
〔対応策の例〕
○ 社内組織(被災時の組織運営、指揮命令系統、社員の安否確認 など)
○ 設備の代替手段(自家発電装置の整備、協力工場での代替生産 など)
○ 原料調達手段(在庫の保管、代替調達先 など)
○ 情報のバックアップ(取引先・生産設備等の情報を分散保管 など)
○ 財務対策(復旧費用の準備、資金繰りの検討 など) 等
事業継続計画を導入している企業は、企業の存続・復旧を円滑に進めることが
でき、企業価値の維持向上が図れ、事業を継続することによって、従業員の
雇用を守ることができ、地域経済への影響を最低限に抑えることができます。
この度、富士常葉大学、NPO法人BCAOと静岡県が中心となり、BCPをはじめ
とする企業防災情報の交換や県内企業へのBCP普及を目的とした交流の場
(サロン)として、平成20年度に「静岡県BCP普及研究会」を設置することと
しました。
企業防災やBCPに関心のある企業、団体の皆様の積極的な参加を
お願いします。
<静岡県BCP普及研究会>
○内容
・ 企業防災やBCPに係る先進事例、普及状況の調査、情報収集、提供
・ BCPの普及、効果的な対策に係る検討
・ BCP普及人材の育成方策の検討
・ その他BCP普及に係る連絡調整
○活動
・ 総 会(年1回) ※発足式を平成20年4月18日(金)に実施
・ 定例会(隔月1回程度)
○会費
・ 会費は無料(研究会、調査等の出席旅費は各参加機関が負担)
○会員
BCPに関心のある県内企業、大学、団体、NPO法人、個人、行政機関など
○事務局
・ 静岡県産業部商工業局技術振興室
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■ 静岡県が策定した事業継続計画
(簡略版)作成手引きは、現在、2種類
(H19.4製造業版:第2版/商業版:第1版)
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【静岡県BCP普及研究会発足式】
日時:平成20年4月18日(金)午後2時から4時
場所:あざれあ501会議室(静岡市駿河区馬渕1丁目17-1)
内容:発足総会、優良事例紹介など
※発足式への出欠について下記研究会入会申込書に記入してください。
出席者には後日詳細をご連絡します。
<研究会への参加申し込み方法>
企業、個人を問いません。参加を希望される方は、入会申込書に
必要事項を記入のうえ、 FAX、郵送、又はEmailで事務局へ
お申し込みください。
また、発足式への出欠についても入会申込書に記入してください。
出席者には後日詳細をご連絡します。
<申込先>
〒420?8601
静岡市葵区追手町9?6
静岡県産業部商工業局技術振興室内
静岡県BCP普及研究会事務局
電 話 054?221?2846
FAX 054?221?3216
Eメール :TechPromo@pref.shizuoka.lg.jp
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※ ≪ 静岡県BCP普及研究会入会申込書 ≫
下記の★印右をクリックなさってご使用下さい。
※ ※ ※
■当事務所では、静岡県BCP(事業継続計画)作成の手引きを
中心に3か月に1回、午前中1時間半無料セミナーを開催いたします。
(資料の準備の都合上、事前予約申込み)
【開催日】 7月3日(木)/10月2日(木)/平成21年1月15日(木)
【開催時間】 午前10時から11時30分まで
【開催場所】 清水テルサ6階小研修室 定員45名
【交通手段等】 JR清水駅/南徒歩1分/有料駐車場有り
※ くわしくは、↓ココをクリックなさって下さい。(直近の開催内容)
■ http://www.tlm-sr.com/t-kaiji-iso/seminar/
※ 7月3日BCセミナー(無料)以降も含む『BCセミナー』チラシは
↓ココをクリックしてPDFをダウンロードなさって下さい。
⇒BCP(事業継続計画)/BCM(事業継続経営)についてのご案内
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■ なお、毎年12月、国内でも指折りのBCM実務家のマルチセミナーを
開催しています。対象は原則として法人(参加費5千円)
★今年は、『金融機関向けのBCM』を検討中です。
ご参考:過去のセミナー風景↓
http://www.tlm-sr.com/t-kaiji-iso/seminar/
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■ 当事務所電話 : 054(351)7065 FAX : 054(352)6924
メール: http://www.bs-shizuoka.jp/toiawase/t_078_takahashi.html
■ 静岡県BCP普及研究会・設立準備会(2008年1月22日16時:静岡県庁会議室にて開催)/NHK静岡のニュース・静岡新聞記事(地震関連記事)のご案内■ウワサ・クチコミ・Webサイト・ポータルサイト・NAVI■
■ トピックス

上記写真は、静岡県庁での“産・学・官・民”による設立準備会の模様
(写真上:テーブル手前、写真下:右側/マギー司郎風?が私です)
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2008年1月22日(火)『静岡県BCP普及研究会設立準備会』の
模様が、同日、NHK総合テレビのニュース番組『たっぷり静岡』・
『静岡845』で紹介されました。
■ 2008年1月24日静岡新聞ShizuokaOnline『地震関連記事』・・・引用です。
事業継続計画策定を促進 県、研究会設立へ
・・・産学官連携の研究会
県は県内中小企業の企業防災意識向上と事業継続計画(BCP)の策定促進を
図るため、産学官が連携する「県BCP普及研究会」を4月に設立する。22日、
準備会の初会合を開き、研究会の名称、活動内容などを決めた。
準備会はBCPの普及啓発を進めている富士常葉大大学院の池田浩敬教授や
NPO法人BCAO(事業継続推進機構)静岡グループ、県などが中心。今後、
研究会の設立に向けて県内中小企業や大学・行政・関係機関に参加を呼び掛ける。
研究会は企業防災や先進事例の検討、普及に必要な情報交換を行う。会長は
池田教授が務める予定。
池田教授は準備会で、「普及に向けた融資制度などは整っているが、中小企業の
関心はまだ低い。指導者や伝道者の育成が急務」と指摘した。
BCPは震災などの災害時、事業の中断からいち早く復旧できるよう、原料調達
手段や物資輸送方法を経営戦略として策定する計画。
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■ 地域貢献:『 BCPの伝道師 』として身の丈、草の根、地味な継続活動をスタート。
(使命)
⇒【2】 2008年4月4日(金)清水テルサで『 第1回BCセミナー 』開催《無料です》
『 BCPの伝道師 』の実践スタート、3ヶ月ごとに清水テルサで開催
事業所・グループ企業・商店街・個人商店(個人事業主様)単位でお来し下さい。
《資料の準備もあり予約制です》
★次回は、7/3、10/2、2009.1/15と続きます。
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■ 静岡県が策定した事業継続計画(簡易版)の説明中に力がこもる。
次回は「商業版」を作成した沼津市商店街の方をお呼びしたい。
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■ 時間軸と操業度の許容限界/目標などBCP曲線の説明している処です。
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■BCPの伝道師達の切磋琢磨の場/BCPコンサルティング研究会の活動風景
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マイナーな集まりだが、BCP普及の為に
メンバー同士で 喧々諤々の議論が
21時を過ぎても延々と続く・・・
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■ 静岡県内の全業種のBCP構築支援に対応した業界のプロ集団をめざして・・・
■ 当事務所では、5月からBCP支援が始まっており、実践での問題点など
改善提案などを、この会で意見を戦わせて“ブレの無い”より良い支援を
ご提供しようと取り組んでいます。
■ 当事務所電話 : 054(351)7065 FAX : 054(352)6924
メール: http://www.bs-shizuoka.jp/toiawase/t_078_takahashi.html
■ BCPにかかわる以上、夜景をご覧になって、核の閃光か大火災か ・ ・ 夕焼けか、の順にご判断下さい。
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■ ・・・地震立国の日本でBCP構築に、まず“防災ありき”は解りますが、
“防災の地震対策”は20%の法則で、この位にして・・・。
事業中断の主要な想定リスクは、別のはずで、BCPの構築セオリーに
従って、自社の現場の声に耳をかそう・・・《 BCPは防災ではない 》
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■ 当事務所電話 : 054(351)7065 FAX : 054(352)6924
メール: http://www.bs-shizuoka.jp/toiawase/t_078_takahashi.html
