高橋海事ＩＳＯ労務事務所　　ＩＳＯセミナー情報（静岡）

14項目のポリシー

14項目のポリシー　　その1

　ＩＳＯ品質・環境・安全衛生・情報セキュリティ（ISMS及びＰマーク）の認証取得コンサル成約を目指し、2005年6月から2008年３月末まで200余社（全業種を対象）を訪問し10数社と交渉中です。特に情報セキュリティ（ISMS）は、会社法の内部統制システムの義務づけ対象企業のみならず会社経営では、ＩＴ統制の経営ツールとして導入をお勧めいたします。

14項目のポリシー　　その2

　併せてクライアント様のご希望に従い、ハード（例．コンピューター／セキュリティパーテーション設置等）部分の導入と、ソフト面での個社別セキュリティ開発を含めて、複数（大手／中堅／地元）のアライアンス先へご紹介を行っています。

14項目のポリシー　　その3

　行政書士業務とＩＳＯ業務との融合を考えて、『環境』をテーマに産業廃棄物処理許可業務、リサイクル申請業務、併せて環境ＩＳＯ14001、エコアクション21等の認証取得や、環境プランニング作成等のトータル・サポートを行っています。また、静岡県産業廃棄物協会に入会して、現場に強い実務スキルの向上に努めています。

14項目のポリシー　　その4

　東南海大地震に対するＢＣＰ（事業継続計画）サポートの一環として地元企業に対して、上場企業のバックアップセンターへホストコンピューター移設、バックアップ体制構築としての利用をご紹介、業種別ごと組合団体（加盟200余社）にプレゼンテーション中です。

　また、毎月上京してＮＰＯ法人事業継続推進機構（通称『ＢＣＡＯ』）の『自然災害分科会』に所属し、大手ゼネコン・ＩＴベンダー・防災専門家達との中央での活動結果を地元に持ち帰り、個社別企業規模にあったＢＣＭ構築のサポートを心掛けています。
　例えば、ＢＣＭの導入を検討されている企業様に、ＢＣＭ対応の工場・建物・構築物等の新築・増改築に特化した提携先建設会社ＢＣＭチームのご紹介をいたします。
　また、身近な静岡県事業継続計画（簡略編）の構築をお手伝いします。

14項目のポリシー　　その6

　静岡海事センター（旧浄法寺海事事務所）の商圏を中心に、静岡県中部、東部、伊豆地域の漁業組合、水産・船舶関連企業に対する海技免状更新手続の、更新切替え時に深耕をはかり、併せてHACCP・ISO22000食品工場施設・専業工務店と提携してHACCP･ISO22000（食品）の導入を推進中です。

14項目のポリシー　　その7

　特に、（社）清水漁港振興会、及び焼津商工会議所の会員企業のうち、水産加工業者（冷凍業者含む）に特化して、清水港・焼津港及び駿河湾周辺企業に対するHACCP・ISO 22000（食品）の導入率向上をはかり『水産食品の安全・安心』につなげたいとの使命感を持って営業しています。

14項目のポリシー　　その8

　医療機関の『環境負荷』の気づきと、院内組織の『意思の疎通を図る』共通目標としてISO14001(環境)認証取得をご提案します。その中で排出事業者責任としての自覚と取り組みをサポートすべく、病院から出る感染性産業廃棄物を適正処理する、静岡県内の特別管理産業廃棄物業者のご紹介を提案していきます。

14項目のポリシー　　その9

　また電子カルテ等の導入により、患者・介護入居者等の個人情報等守秘義務など、従来のコンプライアンス体制だけでは不十分です。ISO27001（情報セキュリティ）の導入によりシステム構築を含めて内部統制／情報漏洩防止／BCMリスクマネージメント体制の確立をサポートします。

14項目のポリシー　　その10

　併せて、入院施設のある病院及び、介護福祉施設には、ＩＳＯ9001（品質）をご紹介して、入居者及び家族に『安心して過ごせる居場所』の質の高い医療・福祉の提供を心がける施設づくりで、お手伝いをいたします。

14項目のポリシー　　その11

　2008年以降（2007年問題）を睨み、医療・福祉・介護分野への外国人(フィリッピンと日本政府が条約締結交渉中)の看護師、介護士等の日本国内受け入れ政策に対する、医療・福祉・介護分野各機関への情報収集を行っており、併せて派遣企業者との連携、そして県内入国管理業務を手掛けている行政書士とスムーズな受入れ体制を策定中です。

14項目のポリシー　　その12

　またワンストップサービスのネット化を図るために、国際関係業務では静岡県行政書士会の第一人者（入国管理取扱い件数4000 余件）とネットワークを組み、その方が主幹を務める中間法人入国管理国際法務協会に属し、日本への投資・経営ニーズに対して会員の弁護士・弁理士・税理士等と共に連携を図っています。
　また、経済・労務のグローバル化の中で、コンプライアンスの目線レベルで、外国人の労務・法務相談を瀬戸際／個別対応に努めます。

14項目のポリシー　　その13

　中間法人入国管理国際法務協会にはNPO法人神奈川成年後見サポートセンター会員が所属しており、成年後見をスムーズに対応させて頂きます。また県西部の複数の行政書士と連携のうえ、成年後見・相続スキームを業務化してご用命をお待ちしています。

14項目のポリシー　　その14

　社団法人日本産業カウンセラー協会の平成14年度講座受講生の、気心の知れた仲間で現役・活躍中の産業カウンセラー・キャリアコンサルタントを、『うつ病』･『メンタルヘルス』･『労働安全衛生法の改正対応』･『スクールカウンセリング』･『キャリア開発等の能力育成』･『医療・介護等の入居者の癒し』･『登校拒否』等々でお困りの事業所、医療・福祉施設・学校様にご紹介をいたします。
　また、職員・社員等の『接遇向上』･『もてなし』教育に、自称『お局』（元全日空出身／ブログ有り）のコンサルタントをご紹介します。（ご紹介はボランティアです）