TOPページ ＞ BCP/BCM関連業務 ＞ BCP/BCMデータセンター ＞ ◆◇ 『 米国発のネット帝国主義を許すな 』 ◆◇ ２０１０年５月２０日（水）朝日新聞朝刊記事 「 ネット万歳派官僚 」 だった慶大教授 岸博幸氏の提言だが、情報の安全保障は危機にさらされ、コンテンツ産業は搾取されると述べて、クラウドコンピューティングのデータセンターを日本国内に持て！と、だがこの事は２００７年２月４日に私がＢＬＯＧで主張済みである！！
BCP/BCMデータセンター
◆◇ 『 米国発のネット帝国主義を許すな 』 ◆◇ ２０１０年５月２０日（水）朝日新聞朝刊記事 「 ネット万歳派官僚 」 だった慶大教授 岸博幸氏の提言だが、情報の安全保障は危機にさらされ、コンテンツ産業は搾取されると述べて、クラウドコンピューティングのデータセンターを日本国内に持て！と、だがこの事は２００７年２月４日に私がＢＬＯＧで主張済みである！！
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▲▽ 『 クラウドコンピューティングがトレンドとなる中での警鐘！ 』▲▽
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ＩＴ業界や産業界、コンンピューターを使っている個人
法人が否応が無しにクラウドコンピューティングに
関わるだけに警鐘をしておきたい。
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私は「 米国のネット帝国主義 」という言葉を岸博幸慶大教授の
様に使わないが、一般産業界のデータセンター、ＢＣＰ・ＢＣＭ
で密接なバックアプセンター（ＢＵ）の位置づけは勿論のこと、
また家電化されつつあるｉｐａｄやｉｐｈｏｎなどが出回り、
偶々２０１０年７月１５日コンテンツビジネスの専門家の話を
聞くにつけ、
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著作権法でいう公衆送信権に『 サーバーが設置されている国家 』の
法律制度・仕組みが国益に大きく関わる点を改めて掲載する事で、
下記の過去のＢｌｏｇで広く日本国民に訴えていきたい。
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▲▽ 『 クラウドコンピューティングがトレンドとなる中での警鐘！ 』▲▽
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◆◇ 『 踊る国民？ 』 ◆◇ ２００７年２月４日 Ｌｉｖｅｄｏｏｒ Ｂｌｏｇ
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原文のＢｌｏｇはココ ↓↓↓
ＵＲＬ：http://blog.livedoor.jp/k_higurasi/archives/50526691.html
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以前ＮＨＫの特集番組で『情報検索の巨人グーグル』の実態の一部を見た。
グーグルの広告を１回クリックするごとに（正確にはグーグルと契約した会社の
広告が載ったホームページをご覧になると）、１カウント○○セント（米国通貨）
相当が自動換算されて、毎月グーグルから小切手が送られて来る。
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毎月、日本円で１００万円近い小切手が送られて来て、米国の２０代の若者が
検索だけに日々明け暮れる生活を送っている内容だった。
日常生活の社会との拘りを持つ部分は、検索依存の生活振りで、頭脳明晰の
米国青年を駆り立てた、一見快適に見える姿だが、『未来ある優れた頭脳』
を終日検索に明け暮れる様子を見て、衝撃を覚えたのは私だけか。
この番組を見た、ＩＴ関連に拘っている日本の若者は、たやすくお金が手に入る
と思い、憧れた方が相当数いると思うが、日本の若者には真似てほしくない。
労働の対価としての『お金』の位置づけをかく言う、私は旧い人間であろうか。
『黙っていてもお金が入る仕組み作り』は全面否定したい、そして、あえて
『汗を出せ』と言いたい。
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こまごまと、下手な仕掛け作りだけに知恵を絞るな。もっとも周りの方々には、
インターネットの世界では、黙っていてもお金が入ってくる仕組み作りに、
眼を血眼（ちまなこ）にしている現状がある事を知ってほしい。
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黙っていても自動的にお金が入って来る仕組み作りで、世界の検索市場で制覇を
目指している巨人グーグル（この会社だけではない）等に私達の情報が取込まれ
ている現実をしっかり注視しよう。
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登場人物の若者は、個人のＩＤ番号、クレジットカード番号、預金通帳番号、
各種パスワード、納税者番号等々をグーグルに預けておけば、安心？と言って
いる。
自分自身の過去の実績など入力さえしておけば、自分が認知症になったとしても、
確かに『個人の頭脳を超えて』、グーグルが、情報を保存管理していてくれる。
自分の記憶力に頼らなくても良い社会が来る？
自分の頭脳の代わりだが、おぞましい。ＳＦ小説まがいの近未来社会の先端
事実が、現実に『ヒタヒタ』と近づきつつある。
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私見だが、ファジーで、アンニュイのある、人間性が何処へやら。
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もし、日本国政府の情報中枢機構が、内閣府にある下記の機関ならば決して
安倍首相等の要人が何と言おうとも、国家公務員でもある国民は、使命感を
持って他国と情報の件で妥協するな、と言いたい。
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参考：内閣官房情報ｾｷｭﾘﾃｨｾﾝﾀｰ http://www.nisc.go.jp/
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また、官民のＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）構築組織であっても、
また内部統制を構築する予定の企業であっても、決してグーグルを検索ベース
にして、組織や社運を任せる事だけはするな、と言いたい。
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ＮＨＫ番組で紹介された米国企業では、グーグルに社運を任せて、グーグルに
依存せざるをえない企業が出ており、同社の思う壺である。
もっと言えば、グーグル検索の上位１０位以内でないと、例えば、かかる病院を
決めるにしても、米国民はインターネット検索で選ぶのが日常的になりつつある
ので、病院と検索コンサル契約をしている会社は、グーグル検索の上位１０位
以内に入ろうとして、検索エンジン等、あの手この手で必死なのだ。
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ゆめ日本企業は、グーグル帝国に対して前車の覆轍を踏むまい、
次の理由からだ。
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元ＫＧＢ出身の大統領の国ロシアであった『石油会社の国家への財産没収』の
様に、米国の一企業のグーグルが組織ごと米国の国家に没収されることになら
ないまでも、密約による帰属の様な事も視野に入れて、国家の宰相、企業の
経営層は、一度はそこまで考える癖をつけてほしい、と言うこと。
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情報産業のトレンドは、逆らえないとしても日本国全体が、実は他国の手の
中に、釈迦の手の中で動き回る孫悟空を演じる事の無いようにしたい。
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安倍首相の祖父岸元首相が、日米安全保障条約を締結して４０余年、同じ
ＤＮＡの遺伝子を持って防衛『省』化を手始めに行ってしまったが、彼の
政治生命の長短を超えて、考えるべきは、米国一辺倒からの脱却であり、
今のままでの『情報検索産業』の米国依存は近未来のアキレス腱化となり、
米国の思う壺になりかねない。
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製造業の空洞化ならぬ、情報産業の空洞化だけは、為政者が誰であろうとも
決して認められぬ。
それは、国家公務員でもある国民の役目だ。
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それこそ、万が一にも裏で『武器』の商人に成り下がるような者があった
として司法取引を認めたとしても、億が一にも（私の造語）裏で『国家情報』
の商人（売人）に成り下がるような行為は、『売国奴』の行為に値し、絶対に
許されぬ。
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身内で言えば、同じ士族（国家資格の○○士業）のごく一部の方が公開している
ホームページで、いとも簡単に顧客ニーズを誘引しているかの様な誤解を与え
かねない広告(ネオンサインを含む）が、目に付くようになりつつあること
（判断はご覧になる方に委ねる）が残念でたまらない、自戒を含めて、身を
処したいと思う。
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今週は、ここで再度、くどいが申し上げたい。
コンピューター上への入力した事は、通信記録（ログと言う）が、『貴重な
データ』として検索サービスとして介在する検索会社（例えばグーグル）の
会社資産として増殖されていく事を決して忘れてはならない。
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介在した（たとえ悪事を働いた）人間は（悪事により富を得て仕事完了した
としても）忘れても、機械は破壊でもされない限りデータは０（零）には
ならない、消去技術は進歩するであろうが。
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ことによると個人情報・国家機密は、全世界に散在する巨大サーバの中に
保存されて、後世に於ける他国の『精密な正確な機密データ源』として、
国家戦略に使われかねない。
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巨大サーバーのハードディスク装置の部分に残存記憶として、貴方のデータは
残っている、スパイ映画もどきの内容が現実になりつつある。
『史実』は物語っている、例えば太平洋戦争の真珠湾開戦すら米国は
『レーダー』で事前に熟知していたが、国民を鼓舞する為に日本軍のやるが
ままにさせた。
広島、長崎への原爆投下も、ドイツ・日本の原爆開発状況や大戦終結の意図も
あって行われた。
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★★ 現代社会から近未来社会への中で『レーダー』に相当する『検索サービス』
の美名の下に検索会社資産の増殖現象で、これこそ政府主導で国内大手
メーカーの大同団結により、『検索組織の構築』を日本の国家戦略として
すべきだ、という事を今週の主訴としたい ★★
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『お試し期間中』うたい文句のＴＶコマーシャルではないが、『無料検索
サービス』の美名の下,今のまま手をこまねいていると、日本の国そのものが、
ものけの殻になりかねない。
・
それこそ、本当に他国の意のままに『踊る国民』に成り下ってしまう。
私は、それを人種・民族間の情報戦略と呼ぶ。
情報の脆弱性に端を発して、結果として『主権』を他国に渡してはならない。
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≪ 補足説明 ≫
国家体制の違いはあるが、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）を国外に
追放した中華人民共和国の選択は２０１０年現在正しいと考える。
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本Ｂｌｏｇ記事では、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）を敵視していると誤解を与え
かねないので一言申し上げる。
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例えば情報検索産業の覇者が、Ｙａｈｏｏや楽天でもいいが、巨大企業（巨人）
の提供する検索機能が最高であっても『身も心もすべて捧げてしまう』愚かな
事だけは、国家やビッグ企業はすべきでは無いと申し上げたかったので、
グーグル関係者に他意は無いのでご了解頂きたい。
・
今までのＢｌｏｇで、庶民派を自認しながら戦前の『特高警察』みたいな事を
言って、矛盾しているとお叱りを受けそうだが、実はそう言う私も『情報検索』
をめぐっては、規制や枠組みを設けること自体がおかしいと思っている。
・
やはり世界が平和なうちに、国際連合で『国際情報検索機関』なるものを設立
して、全世界のグーグル、Ｙａｈｏｏ、楽天、海外検索会社の大同団結により
統合させる事が、ベストの選択だと思う。
但し、前段階として時間がかかる事なので、手をこまねいていないで取組むの
が現実の対応と考える。
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★ ２０１０年７月『世界の検索分野』の覇者グーグルとＹａｈｏｏが日本市場に
於いて提携する事になって警鐘も空しいものになりつつある現在、残るは、
“クラウド”なる美名の下に『全世界のサーバー一極集中』を阻止する事を
前後の記述から賢明なる為政者や経営層に納得して頂き、自社・自組織・
自国のＩＴの中身を“クラウド便利！”で売ってしまう愚かな事（経営判断）
だけはしてはいけないと、叫びたい。
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★★ すなわち米国だけををＩＴ戦略の覇権者にしてはならない。
≪ 補足説明 ≫
２０１０年７月現在、国内ＩＴベンダーＦ社が米国のＭ社と
クラウドコンピューティングを中心とした連携を始めた記事が
あった。
同時に国家戦略局をぶち上げた民主党が早々と参院選の敗北から、
国家戦略局構想を単に“提言機関”に格下げしてしまった。
「 二番ではいけないんでしょうか 」との同党議員発言と共に
情けないとしか言いようがない。
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“ 国家戦略 ”とは、日本の産業界に対する『 クラウドコン
ピューティング 』等、正に記述の産業界動向の様な流れが
大潮流になる前に日本の国家が取組むべき国家存亡を賭けた
為政者の施策である。
（2010年7月；文責；高橋義久）
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■ 世界のＢＣＰトピック･ニュースは、良きも悪しきもホワイトハウスの世界戦略
に“端を発する”事が多い・・・
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■ ホワイトハウスURL：http://www.whitehouse.gov/
クリックされた方のアクセスのログは、↑アルカイダからのアクセスと共に
多分半永久的に国防総省の巨大サーバーに未来永劫残るだろう。
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■ この国は、ＧＭが日本よりも電気自動車を実用化させていたにも拘らず、
世界の覇権“石油資本を牛耳るユダヤ資本”によって潰してしまった帝国主義
的な“牙”を自国にも向ける一面を持ち合わせている。
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■ 米国側（広く欧米側）にとって如何に世界的覇者になれるか、優位に立てるか、
の視点から『 食糧戦略 』・『 資源戦略 』 などを見れば判断が容易になる。
『 ＢＣＰ 』は、欧米発の或る意味で陰謀の副産物ですらある事を想定して・・・
構築する前に立ち止まって、リスク要因や自然現象の分析にいきなり
取組むのではなく、その思想なり裏のロジックを考えてみる事が大切である。
私は、何事にも裏があると考えている、踊らされる国民になってはいけない。
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《一例》 今話題の『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ』に先行すること３年前・・・陰謀は
３年前に図られていたこの事実をご存知であろうか？
・・・ﾌﾞｯｼｭ大統領の盟友、元国防長官ラムズフェルド氏の陰謀？
そして、日本国政府のかかわり？（政治家の利権絡みか？）
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2005年10月31日 米国『ＣＮＮﾆｭｰｽ』要約の冒頭記事から・・・
『鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、
ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他
政界関係者にとっては朗報だ。』
《ご参考：引用》 ・独立系メディア『今日のコラム』青山貞一／池田こみち氏
URL：http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col8800.html
・独立系メディア『今日のコラム』のホームページ
URL：http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm
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・・・ 『 ２００９年新型インフルエンザ騒動？は何んだったんだ？！ 』・・・
と言う経営者は多いが、誰が影で儲かり笑っているかをつかんでいる方は少ない、
私流にはその経営者も『 踊る国民 』の一人である。
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グローバル戦略の視点とは、企業は公器の視点から、体たらくの為政者を超えて
国家戦略を全方位（マルチ）の複眼思考で、単に経営判断でない国家百年の計を
私企業の経営者であっても考え尽くした上での視点であって欲しいと願う。
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◆ 本当にくどいが、産業界の各経営者たるもの『国家ＩＴ戦略』に係る「クラウ
ドコンピューティング」や「巨大サーバー構想」といった議論を棚上げにして、
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自社産業の生き残りの為だけに、売国奴的な経営判断を“誤って欲しくない”、
すなわち国家間の紛争に発展した時にどうにも取り返しがつかないからである。
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取り分け私のこの目線から注視すべきは、中国の国家戦略に基づく対応であるが、
テーマの『米国発ＩＴ･･･』ばかりでなく中国を始めアジアに対する駒の動か方、
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一手で日本の将来が決まってしまう経営者の、日本国民に対する責任の大きさは
計り知れない。
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今月末着任する元伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎“新中国大使”が、その人の胆力･
力量もさることながら、伊藤忠時代に瀬島隆三会長（元大日本陣営）のＤＮＡを
受け継いだか否か、抜擢した民主党に期待できないだけに国家戦略的な視点での
対応に期待したい、。
・
最後にもう一度、
“米国発”ＩＴのクラウドコンピューティングに騙されるな！
検索の覇権者より致命的である！
（2010年7月；文責；高橋義久）
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